有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	194,195百万円		200,625百万円
退職給付引当金	115,237		-
退職給付に係る負債	-		111,842
減価償却超過額	82,510		83,895
資産除去債務	63,036		47,978
使用済燃料再処理等引当金	28,666		27,361
連結会社間内部利益消去	27,051		25,358
その他	142,801		161,132
繰延税金資産小計	653,499		658,194
評価性引当額	△61,006		△64,969
繰延税金資産合計	592,493		593,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,955		△17,667
特別償却準備金	△931		△3,464
繰延ヘッジ損益	△2,168		△1,788
その他	△23,351		△7,849
繰延税金負債合計	△41,408		△30,764
繰延税金資産の純額	551,085		562,460

(注) 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているた
め、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「特別償却準備金」△931百万円は区
分掲記し、「資産除去債務相当資産」に表示していた△17,974百万円は「その他」として組み替えて
いる。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.3%		33.3%
(調整)
復興特別法人税分の税率差異	△3.2		△9.8
投資有価証券売却損益の修正	-		△7.5
評価性引当額	△0.7		△5.5
その他	0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		10.1

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における主要な項目を表示しているた
め、前連結会計年度の表示項目の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額」△0.7%は区分掲記
している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度から変更されている。
これによる繰延税金資産、法人税等調整額およびその他の包括利益累計額への影響は軽微である。