有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	146,301	百万円		140,785	百万円
減価償却超過額	93,691			93,333
退職給付に係る負債	92,289			71,421
減損損失	39,844			41,786
連結会社間内部利益消去	34,867			35,616
その他	198,646			218,034
繰延税金資産小計	605,640			600,977
評価性引当額	△131,813			△130,185
繰延税金資産合計	473,827			470,791
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	△95,033			△91,858
その他有価証券評価差額金	△44,737			△65,148
繰延ヘッジ損益	△21,400			△23,634
原子力廃止関連仮勘定	△8,345			△6,112
その他	△42,661			△43,360
繰延税金負債合計	△212,180			△230,114
繰延税金資産の純額	261,646			240,677

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
持分法投資損益	△1.2			△1.8
その他	△2.7			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1			26.3

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における主要な項目を表示しているため、前連結会計年度の表示項目の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」に表示していた△1.7%および「受取配当金益金不算入項目」に表示していた△0.4%は、「その他」として組み替えている。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っている。