(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	104,181百万円		103,699百万円
減価償却超過額	91,434		92,625
資産除去債務	57,436		57,297
繰越欠損金(*)	68,350		53,034
連結会社間内部利益消去	27,939		28,222
その他	158,199		213,845
繰延税金資産小計	507,546		548,723
繰越欠損金に係る評価性引当額(*)	△39,003		△40,468
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,139		△78,652
評価性引当額小計	△115,143		△119,120
繰延税金資産合計	392,403		429,603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,759		△27,281
原子力廃止関連仮勘定	△16,514		△14,847
資産除去債務相当資産	△9,860		△8,468
その他	△18,407		△34,061
繰延税金負債合計	△70,542		△84,658
繰延税金資産の純額	321,861		344,944

(*)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	12,746	6,150	25,578	32	145	23,697	68,350百万円
評価性引当額	△5,802	△176	△21,501	△32	△145	△11,345	△39,003
繰延税金資産	6,943	5,973	4,077	-	-	12,352	(b)29,347

(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	116	25,565	56	30	169	27,096	53,034百万円
評価性引当額	△113	△25,464	△55	△30	△47	△14,756	△40,468
繰延税金資産	2	100	-	-	121	12,340	(b)12,566

(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。