(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	216,973百万円		167,330百万円
退職給付に係る負債	119,923		101,221
減価償却超過額	81,803		85,360
資産除去債務	45,733		44,871
使用済燃料再処理等引当金	25,524		23,452
連結会社間内部利益消去	23,821		23,968
その他	165,420		178,722
繰延税金資産小計	679,201		624,926
評価性引当額	△88,040		△86,625
繰延税金資産合計	591,161		538,301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,578		△29,722
原子力廃止関連仮勘定	△8,091		△7,652
特別償却準備金	△4,955		△4,799
その他	△8,771		△9,868
繰延税金負債合計	△44,397		△52,043
繰延税金資産の純額	546,763		486,258

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.7%		28.8%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△31.3		6.2
評価性引当額	△26.4		1.0
連結子会社との税率差異	△1.6		0.9
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.0		36.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計
算に使用した法定実効税率は前連結会計年度から変更されている。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,400百万円減少し、法人税等
調整額は13,723百万円、その他の包括利益累計額は327百万円それぞれ増加している。