有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産のうち、「その他」に含めていた「減損損失」12,225百万円は区分掲記し、「繰越欠損金」に表示していた71,088百万円は「その他」として組み替えている。また、繰延税金負債のうち、「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」△14,147百万円を区分掲記している。
なお、前連結会計年度において、区分掲記していた評価性引当額の内訳については、区分掲記しない方法に変更している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が生じているため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
一部の連結子会社において、地方税法の改正(2026年4月1日以降開始事業年度より法人事業税の外形標準課税適用要件が変更)に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算における法定実効税率は、2026年3月末までに解消が予定されるものは改正前の税率、2026年4月以降に解消が予定されるものは改正後の税率を使用している。この税率の変更による影響は軽微である。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っている。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
繰延税金資産 | |||||
退職給付に係る負債 | 102,773 | 百万円 | 101,682 | 百万円 | |
減価償却超過額 | 92,539 | 90,332 | |||
資産除去債務 | 57,615 | 57,681 | |||
減損損失 | 12,225 | 38,860 | |||
連結会社間内部利益消去 | 27,011 | 28,975 | |||
その他 | 218,542 | 181,665 | |||
繰延税金資産小計 | 510,707 | 499,197 | |||
評価性引当額 | △92,735 | △118,871 | |||
繰延税金資産合計 | 417,972 | 380,326 | |||
繰延税金負債 | |||||
その他有価証券評価差額金 | △27,547 | △42,725 | |||
繰延ヘッジ損益 | △14,147 | △20,636 | |||
原子力廃止関連仮勘定 | △12,614 | △10,382 | |||
資産除去債務相当資産 | △7,525 | △6,759 | |||
その他 | △16,434 | △19,266 | |||
繰延税金負債合計 | △78,269 | △99,770 | |||
繰延税金資産の純額 | 339,703 | 280,555 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産のうち、「その他」に含めていた「減損損失」12,225百万円は区分掲記し、「繰越欠損金」に表示していた71,088百万円は「その他」として組み替えている。また、繰延税金負債のうち、「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」△14,147百万円を区分掲記している。
なお、前連結会計年度において、区分掲記していた評価性引当額の内訳については、区分掲記しない方法に変更している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
法定実効税率 | - | % | 28.0 | % | |
(調整) | |||||
評価性引当額 | - | 4.2 | |||
持分法投資損益 | - | △1.0 | |||
受取配当金益金不算入項目 | - | △0.5 | |||
その他 | - | △0.7 | |||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 30.0 |
(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が生じているため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
一部の連結子会社において、地方税法の改正(2026年4月1日以降開始事業年度より法人事業税の外形標準課税適用要件が変更)に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算における法定実効税率は、2026年3月末までに解消が予定されるものは改正前の税率、2026年4月以降に解消が予定されるものは改正後の税率を使用している。この税率の変更による影響は軽微である。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っている。