(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	200,625百万円		216,973百万円
退職給付に係る負債	111,842		119,923
減価償却超過額	83,895		81,803
資産除去債務	47,978		45,733
使用済燃料再処理等引当金	27,361		25,524
連結会社間内部利益消去	25,358		23,821
その他	161,132		165,420
繰延税金資産小計	658,194		679,201
評価性引当額	△64,969		△88,040
繰延税金資産合計	593,225		591,161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,667		△22,578
原子力廃止関連仮勘定	-		△8,091
特別償却準備金	△3,464		△4,955
その他	△9,638		△8,771
繰延税金負債合計	△30,764		△44,397
繰延税金資産の純額	562,460		546,763

(注) 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているた
め、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「繰延ヘッジ損益」に表示していた△1,788百万円は、「その
他」として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%		30.7%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△31.3
評価性引当額	△5.5		△26.4
連結子会社との税率差異	△1.8		△1.6
復興特別法人税分の税率差異	△9.8		-
投資有価証券売却損益の修正	△7.5		-
その他	1.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		△29.0

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における主要な項目を表示しているた
め、前連結会計年度の表示項目の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」△1.8%
は区分掲記している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度から変更されている。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34,854百万円減少し、法人税等調整額は35,971百万円、その他の包括利益累計額は1,119百万円それぞれ増加している。