(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	103,913百万円		104,181百万円
減価償却超過額	90,872		91,434
繰越欠損金(*)	77,729		68,350
資産除去債務	57,652		57,436
連結会社間内部利益消去	25,463		27,939
その他	166,222		158,199
繰延税金資産小計	521,854		507,546
繰越欠損金に係る評価性引当額(*)	△31,408		△39,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,923		△76,139
評価性引当額小計	△110,332		△115,143
繰延税金資産合計	411,522		392,403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,882		△25,759
原子力廃止関連仮勘定	△18,182		△16,514
資産除去債務相当資産	△11,132		△9,860
その他	△17,882		△18,407
繰延税金負債合計	△66,079		△70,542
繰延税金資産の純額	345,442		321,861

(*)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	180	32,372	6,150	25,578	32	13,414	77,729百万円
評価性引当額	△180	△7,165	△177	△20,057	△29	△3,797	△31,408
繰延税金資産	-	25,206	5,972	5,521	3	9,617	(b)46,321

(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	12,746	6,150	25,578	32	145	23,697	68,350百万円
評価性引当額	△5,802	△176	△21,501	△32	△145	△11,345	△39,003
繰延税金資産	6,943	5,973	4,077	-	-	12,352	(b)29,347

(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	28.0%		-%
(調整)
評価性引当額	4.1		-
受取配当金益金不算入項目	△2.6		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		-

(注) 当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略している。