(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	104,653百万円		103,913百万円
減価償却超過額	92,809		90,872
繰越欠損金(*)	103,047		77,729
資産除去債務	58,756		57,652
連結会社間内部利益消去	24,631		25,463
その他	168,907		166,222
繰延税金資産小計	552,807		521,854
繰越欠損金に係る評価性引当額(*)	△29,826		△31,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,724		△78,923
評価性引当額小計	△105,550		△110,332
繰延税金資産合計	447,256		411,522
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,659		△18,882
原子力廃止関連仮勘定	△20,414		△18,182
資産除去債務相当資産	△13,226		△11,132
その他	△19,880		△17,882
繰延税金負債合計	△76,182		△66,079
繰延税金資産の純額	371,074		345,442

(*)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	365	1,717	57,112	6,080	25,567	12,203	103,047百万円
評価性引当額	△365	△1,717	△186	△109	△25,486	△1,961	△29,826
繰延税金資産	-	-	56,926	5,971	80	10,242	(b)73,221

(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	180	32,372	6,150	25,578	32	13,414	77,729百万円
評価性引当額	△180	△7,165	△177	△20,057	△29	△3,797	△31,408
繰延税金資産	-	25,206	5,972	5,521	3	9,617	(b)46,321

(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
評価性引当額	4.7		4.1
受取配当金益金不算入項目	△0.2		△2.6
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		30.3

(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における主要な項目を表示しているた
め、前連結会計年度の表示項目の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金益金不算入項目」△0.2
%は区分掲記している。