(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	103,699	百万円		102,773	百万円
減価償却超過額	92,625			92,539
繰越欠損金(*)	53,034			71,088
資産除去債務	57,297			57,615
連結会社間内部利益消去	28,222			27,011
その他	213,845			159,678
繰延税金資産小計	548,723			510,707
繰越欠損金に係る評価性引当額(*)	△40,468			△14,182
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△78,652			△78,552
評価性引当額小計	△119,120			△92,735
繰延税金資産合計	429,603			417,972
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,281			△27,547
原子力廃止関連仮勘定	△14,847			△12,614
資産除去債務相当資産	△8,468			△7,525
その他	△34,061			△30,581
繰延税金負債合計	△84,658			△78,269
繰延税金資産の純額	344,944			339,703

(*)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	116	25,565	56	30	169	27,096	53,034	百万円
評価性引当額	△113	△25,464	△55	△30	△47	△14,756	△40,468
繰延税金資産	2	100	-	-	121	12,340	(b)12,566

(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	25,473	31	26	139	60	45,357	71,088	百万円
評価性引当額	△73	△22	△26	△27	△43	△13,988	△14,182
繰延税金資産	25,400	8	-	111	17	31,368	(b)56,905

(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の通算グループ全体の課税所得や将来の通算グループ全体の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
2 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。