(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	167,330百万円		148,317百万円
退職給付に係る負債	101,221		102,173
減価償却超過額	85,360		90,327
資産除去債務	44,871		45,048
使用済燃料再処理等引当金	23,452		-
連結会社間内部利益消去	23,968		23,719
その他	178,722		173,338
繰延税金資産小計	624,926		582,924
評価性引当額	△86,625		△89,080
繰延税金資産合計	538,301		493,844
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,722		△26,616
原子力廃止関連仮勘定	△7,652		△7,440
特別償却準備金	△4,799		△3,976
その他	△9,868		△10,331
繰延税金負債合計	△52,043		△48,366
繰延税金資産の純額	486,258		445,478

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.8%		-%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2		-
評価性引当額	1.0		-
連結子会社との税率差異	0.9		-
その他	△0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		-

(注) 当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略している。