- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額△5,529百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,083百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
2014/06/27 15:10- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合エネルギー、生活アメ
ニティおよびその他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,368百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△572,962百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,914百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,664百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2014/06/27 15:10 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定率法
(2)無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法2014/06/27 15:10 - #4 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
| 固定資産期中増減明細表 |
| 自 平成25年4月1日 |
| 至 平成26年3月31日 |
- #5 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
| 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲) |
| 自 平成25年4月1日 |
| 至 平成26年3月31日 |
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
2014/06/27 15:10- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産の減価償却累計額
2014/06/27 15:10- #8 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注)1 当期償却額には建設仮勘定中に事業の用に供した資産の当該期間中の減価償却費 9,034百万円は含まれていない。
2 電気事業固定資産の当期償却額 289,505百万円には「附帯事業営業費用」に振替した 149百万円、ならびに「電気事業者による新
エネルギー等の利用に関する特別措置法」に係る新エネルギー等電気相当量のバンキングに伴い雑流動資産に振替した 41百万円が
2014/06/27 15:10- #9 設備投資等の概要
率の向上に取り組んでいる。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はない。
2014/06/27 15:10- #10 追加情報、財務諸表（連結）
「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)により、電気事業会計規則
(昭和40年通商産業省令第57号)が改正され、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後
も維持管理することが必要な固定資産については、原子力発電設備に含まれることとされた。
2014/06/27 15:10- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。2014/06/27 15:10 - #12 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
7 附帯事業に係る固定資産の金額
蒸気供給事業
2014/06/27 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
