有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という)の報告セグメントは、当社グループの構成単位の
うち分離された財務情報が入手可能であり、当社常務会が経営資源の配分や業績評価などのために、定期的に検
討を行う対象となっているものである。
当社グループでは、電気事業を中心として、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信」、エネルギー
・ソリューションを提供する「総合エネルギー」および不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う
「生活アメニティ」の事業分野において重点的に事業活動を展開している。
したがって、「電気事業」、「情報通信」、「総合エネルギー」および「生活アメニティ」などを事業セグメ
ントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)に定める量的基準等に基づ
き、「電気事業」および「情報通信事業」を報告セグメントとしている。
「電気事業」は、電力の供給を行っている。「情報通信事業」は、インターネット接続サービスなどの電気通
信事業、有線一般放送事業、電気通信設備の賃貸および情報システムの企画・設計・構築・保守運用管理などを
行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化方
法を変更している。
これにより、当連結会計年度の電気事業のセグメント損失が9,584百万円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合エネルギー、生活アメ
ニティおよびその他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額714百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△514,751百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,529百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,083百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合エネルギー、生活アメ
ニティおよびその他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,368百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△572,962百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,914百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,664百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、そ
の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
ないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という)の報告セグメントは、当社グループの構成単位の
うち分離された財務情報が入手可能であり、当社常務会が経営資源の配分や業績評価などのために、定期的に検
討を行う対象となっているものである。
当社グループでは、電気事業を中心として、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信」、エネルギー
・ソリューションを提供する「総合エネルギー」および不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う
「生活アメニティ」の事業分野において重点的に事業活動を展開している。
したがって、「電気事業」、「情報通信」、「総合エネルギー」および「生活アメニティ」などを事業セグメ
ントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)に定める量的基準等に基づ
き、「電気事業」および「情報通信事業」を報告セグメントとしている。
「電気事業」は、電力の供給を行っている。「情報通信事業」は、インターネット接続サービスなどの電気通
信事業、有線一般放送事業、電気通信設備の賃貸および情報システムの企画・設計・構築・保守運用管理などを
行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化方
法を変更している。
これにより、当連結会計年度の電気事業のセグメント損失が9,584百万円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | |||
| 電気事業 | 情報通信 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,426,863 | 155,186 | 2,582,050 | 277,003 | 2,859,054 | - | 2,859,054 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 12,571 | 55,064 | 67,635 | 261,565 | 329,201 | △329,201 | - |
| 計 | 2,439,435 | 210,251 | 2,649,686 | 538,568 | 3,188,255 | △329,201 | 2,859,054 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △369,485 | 24,282 | △345,202 | 30,475 | △314,726 | 714 | △314,012 |
| セグメント資産 | 6,420,927 | 415,860 | 6,836,787 | 1,313,114 | 8,149,902 | △514,751 | 7,635,150 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 294,799 | 59,137 | 353,937 | 31,617 | 385,554 | △5,529 | 380,025 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4) | 334,405 | 63,119 | 397,525 | 43,770 | 441,295 | △6,083 | 435,211 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合エネルギー、生活アメ
ニティおよびその他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額714百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△514,751百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,529百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,083百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | |||
| 電気事業 | 情報通信 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,859,887 | 164,020 | 3,023,907 | 303,576 | 3,327,484 | - | 3,327,484 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 11,097 | 42,142 | 53,239 | 244,890 | 298,129 | △298,129 | - |
| 計 | 2,870,984 | 206,163 | 3,077,147 | 548,466 | 3,625,614 | △298,129 | 3,327,484 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △117,930 | 19,674 | △98,256 | 25,176 | △73,079 | 1,368 | △71,711 |
| セグメント資産 | 6,578,022 | 427,454 | 7,005,477 | 1,345,005 | 8,350,482 | △572,962 | 7,777,519 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 298,405 | 58,593 | 356,999 | 31,736 | 388,736 | △5,914 | 382,821 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4) | 325,033 | 57,778 | 382,812 | 40,772 | 423,584 | △4,664 | 418,920 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合エネルギー、生活アメ
ニティおよびその他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,368百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△572,962百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,914百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,664百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、そ
の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
ないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。