訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2022/06/29 10:00
【資料】
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【項目】
165項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の報告セグメントは、当社グループの構成単位
のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価する
ためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」および当社が営む一般送配電事業の「関
西電力送配電株式会社」への承継に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・
ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」を、国内において当社が営む発電事業、小売電気事
業および事業持株会社としてグループ全体の経営機能を担う「発電・販売事業」、一般送配電事業を中心とした
サービスの提供を行う「送配電事業」、それ以外を「ガス・その他エネルギー事業」に分けるとともに、総合的
な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスを提供する「不動産事業」などを事業セ
グメントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)に定める量的基準等に
基づき、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「ガス・その他エネルギー事業」、「情報通信事業」および
「生活・ビジネスソリューション事業」を報告セグメントとしている。
なお、「発電・販売事業」、「送配電事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネル
ギー・送配電事業」として記載している。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更等)
当社は、2020年4月1日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」
に承継させた。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、従来の「電気事業」を、「発電・販売事
業」と、「送配電事業」に分類している。また、従来「ガス・その他エネルギー事業」に整理されていた会社の
うち、一般送配電事業との関連性が深い会社について「送配電事業」に区分を変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注1)
連結財務
諸表計上額
(注2)
総合エネルギー・送配電事業情報通信
事業
生活・ビ
ジネスソ
リューシ
ョン事業
発電・販売事業送配電事業ガス・その
他エネル
ギー事業
小計
売上高
外部顧客への
売上高
2,287,105248,789303,3122,839,207220,347124,7043,184,259-3,184,259
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
149,372619,470193,719962,56270,33848,6501,081,551△1,081,551-
2,436,477868,260497,0323,801,769290,686173,3544,265,811△1,081,5513,184,259
セグメント利益59,02371,79837,076167,89834,14220,574222,615△11,073211,541
セグメント資産5,607,9722,529,1831,161,5199,298,675356,308675,92410,330,908△2,718,1787,612,729
その他の項目
減価償却費84,985104,08523,873212,94453,9499,296276,189△4,217271,972
受取利息12,090741,88314,048413214,186△12,1442,042
支払利息22,80410,7772,99736,57949468537,759△11,88325,875
持分法投資
利益
--13,87213,872--13,872-13,872
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
(注3)
313,780133,23340,443487,45641,17951,325579,961△18,021561,939
持分法適用会
社への投資額
--273,788273,788--273,788-273,788

(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△11,073百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△2,718,178百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,217百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△12,144百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△11,883百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△18,021百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注1)
連結財務
諸表計上額
(注2)
総合エネルギー・送配電事業情報通信
事業
生活・ビ
ジネスソ
リューシ
ョン事業
発電・販売事業送配電事業ガス・その
他エネル
ギー事業
小計
売上高
外部顧客への
売上高
2,034,494386,423324,1502,745,068219,396127,9333,092,398-3,092,398
セグメント間
の内部売上高又は振替高
168,310616,580222,5391,007,43074,38548,2571,130,074△1,130,074-
2,202,8051,003,004546,6903,752,499293,781176,1914,222,472△1,130,0743,092,398
セグメント利益31,40368,38152,935152,72038,69417,349208,763△54,913153,850
セグメント資産6,070,6142,566,3331,225,8229,862,769345,722762,71710,971,209△2,895,4548,075,755
その他の項目
減価償却費92,790109,53325,117227,44151,17210,923289,538△4,915284,622
受取利息11,3518655211,990315012,143△11,400742
支払利息20,87010,0311,63432,53629182933,657△11,19422,462
持分法投資
利益
--13,70313,703--13,703-13,703
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
(注3)
408,273131,59431,017570,88644,66454,548670,099△14,252655,847
持分法適用会社への投資額--289,706289,706--289,706-289,706

(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△54,913百万円は、セグメント間取引消去であり、受取配当金の消去
△43,026百万円が含まれている。
(2) セグメント資産の調整額△2,895,454百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,915百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△11,400百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△11,194百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14,252百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、そ
の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
ないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。