(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という)の報告セグメントは、当社グループの構成単位の
うち分離された財務情報が入手可能であり、当社常務会が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなど
に、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2016-2018)」に基づき、当社による電力の供給を行う
「電気事業」、「電気事業」以外のエネルギー・ソリューションを提供する「ガス・その他エネルギー事業」、
総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活関連サービスを提供す
る「不動産・暮らし事業」などを事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会
計基準第17号)に定める量的基準等に基づき、「電気事業」、「ガス・その他エネルギー事業」および「情報通
信事業」を報告セグメントとしている。
なお、「電気事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネルギー・送配電事業」とし
て記載している。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年4月に「関西電力グループ中期経営計画(2016-2018)」を策定し、総合エネルギー事業の競争力強
化や新たな成長の柱の確立などの取組みを公表し、事業を展開していることに伴い、当連結会計年度より、報告
セグメント等を変更している。
主な変更点としては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであった「総合エネルギー事業」に区分し
ていた当社ガス供給事業、株式会社関電エネルギーソリューション等およびその他の連結子会社のうちKansai
Electric Power Holdings Australia Pty Ltd 等について、「ガス・その他エネルギー事業」に区分を変更し、報告セグメントとしている。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「生活アメニティ事業」
の名称を「不動産・暮らし事業」に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	計
	電気事業	ガス・その 他エネルギ ー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	2,795,781	104,245	2,900,026	174,842	3,074,869	171,037	3,245,906	-	3,245,906
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	10,673	19,482	30,155	43,452	73,607	242,164	315,772	△315,772	-
計	2,806,454	123,727	2,930,182	218,294	3,148,477	413,201	3,561,678	△315,772	3,245,906
セグメント利益	198,660	15,312	213,972	17,352	231,325	23,824	255,149	1,552	256,702
セグメント資産	6,096,697	491,368	6,588,066	377,412	6,965,479	983,702	7,949,181	△536,708	7,412,472
その他の項目
減価償却費	281,846	17,974	299,821	62,598	362,419	14,191	376,611	△6,190	370,421
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額(注4)	253,416	61,411	314,828	45,175	360,004	15,173	375,177	△5,874	369,302

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその
他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額1,552百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△536,708百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△6,190百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,874百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	計
	電気事業	ガス・その 他エネルギ ー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	2,556,591	93,220	2,649,811	185,660	2,835,472	175,864	3,011,337	-	3,011,337
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	12,895	24,218	37,114	41,196	78,310	230,046	308,357	△308,357	-
計	2,569,487	117,438	2,686,925	226,857	2,913,783	405,910	3,319,694	△308,357	3,011,337
セグメント利益	165,279	6,014	171,293	19,484	190,778	25,395	216,173	1,573	217,747
セグメント資産	5,441,042	496,295	5,937,337	357,621	6,294,959	1,068,598	7,363,557	△510,375	6,853,182
その他の項目
減価償却費	277,553	21,565	299,119	63,856	362,975	11,863	374,839	△6,071	368,768
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額(注4)	227,956	28,417	256,373	43,535	299,908	48,981	348,890	△4,791	344,098

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその
他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額1,573百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△510,375百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△6,071百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,791百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、そ
の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
ないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。