有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,988百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,756,971百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,017百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△10,265百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△10,189百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,915百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失(△)と調整を行っている。
3 各セグメント利益又は損失(△)には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めてい
ない。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△11,862百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,855,774百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,185百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△11,446百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△11,431百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,023百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失(△)と調整を行っている。
3 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失を発電所中止損失として計上
している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への 売上高 | 3,109,708 | 469,975 | 222,828 | 149,370 | 3,951,884 | - | 3,951,884 |
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 352,405 | 668,462 | 68,854 | 41,339 | 1,131,062 | △1,131,062 | - |
計 | 3,462,114 | 1,138,438 | 291,683 | 190,710 | 5,082,946 | △1,131,062 | 3,951,884 |
セグメント利益又は損失(△) | △27,405 | △45,186 | 43,029 | 20,908 | △8,654 | 1,988 | △6,666 |
セグメント資産 | 7,865,463 | 2,572,608 | 331,881 | 761,443 | 11,531,396 | △2,756,971 | 8,774,425 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 146,369 | 106,174 | 45,336 | 12,204 | 310,085 | △4,017 | 306,067 |
受取利息 | 12,028 | 73 | 2 | 305 | 12,410 | △10,265 | 2,145 |
支払利息 | 24,308 | 9,008 | 137 | 1,058 | 34,514 | △10,189 | 24,324 |
持分法投資利益 | 23,331 | - | - | - | 23,331 | - | 23,331 |
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 247,387 | 136,291 | 43,925 | 45,128 | 472,731 | △6,915 | 465,815 |
持分法適用会社 への投資額 | 469,892 | - | - | - | 469,892 | - | 469,892 |
(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,988百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,756,971百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,017百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△10,265百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△10,189百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,915百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失(△)と調整を行っている。
3 各セグメント利益又は損失(△)には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めてい
ない。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への 売上高 | 3,335,680 | 341,880 | 225,369 | 156,447 | 4,059,378 | - | 4,059,378 |
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 203,519 | 674,395 | 76,011 | 38,574 | 992,500 | △992,500 | - |
計 | 3,539,199 | 1,016,276 | 301,381 | 195,022 | 5,051,879 | △992,500 | 4,059,378 |
セグメント利益 | 583,867 | 124,083 | 47,492 | 22,389 | 777,832 | △11,862 | 765,970 |
セグメント資産 | 8,065,610 | 2,657,993 | 332,086 | 833,001 | 11,888,691 | △2,855,774 | 9,032,917 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 168,489 | 107,705 | 43,261 | 12,027 | 331,484 | △4,185 | 327,298 |
受取利息 | 17,017 | 75 | 2 | 405 | 17,499 | △11,446 | 6,053 |
支払利息 | 29,059 | 9,721 | 203 | 1,506 | 40,490 | △11,431 | 29,059 |
持分法投資利益 | 23,629 | - | - | - | 23,629 | - | 23,629 |
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 204,259 | 146,829 | 41,125 | 66,397 | 458,612 | △5,023 | 453,589 |
持分法適用会社 への投資額 | 511,779 | - | - | - | 511,779 | - | 511,779 |
(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△11,862百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,855,774百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,185百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△11,446百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△11,431百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,023百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失(△)と調整を行っている。
3 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
発電所建設中止損失 | 126,495 | - | - | - | - | 126,495 |
(注) 和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失を発電所中止損失として計上
している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。