(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という)の報告セグメントは、当社グループの構成単位の
うち分離された財務情報が入手可能であり、当社常務会が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなど
に、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」に基づき、電気やガス、ユーティリティ
サービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」を、国内にお
いて当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他エネルギー事業」に分けるととも
に、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスを提供する「不動産事業」な
どを事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)に定める量的
基準等に基づき報告セグメントを決定している。
なお、「電気事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネルギー・送配電事業」とし
て記載している。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更等)
2019年3月に「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」を策定し、「安全最優先・社会的責任の全
う」を経営の基軸に位置付け、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に取組むことなどを公
表し、事業を展開していることに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント等を変更している。
主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容に照らし、位置づけの再整理を行っている。
具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競争力強化に
貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エネルギー事業」に包含
している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不動産事業」等と合わせ、「生活・
ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変更している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社および連結子
会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より主と
して定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「電気事業」で46,382百万円、
「ガス・その他エネルギー事業」で3,106百万円増加し、また、調整額で1,078百万円減少している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法で作成している。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注1)	連結財務 諸表計上額 (注2)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	生活・ビジネ スソリュー ション事業
	電気事業	ガス・その 他エネル ギー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	2,668,312	300,275	2,968,587	217,541	121,532	3,307,661	-	3,307,661
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	20,558	255,013	275,572	48,321	47,803	371,697	△371,697	-
計	2,688,870	555,289	3,244,160	265,862	169,335	3,679,358	△371,697	3,307,661
セグメント利益	137,102	30,074	167,177	32,034	22,054	221,266	△17,630	203,636
セグメント資産	5,859,348	1,163,982	7,023,330	335,902	637,998	7,997,231	△739,867	7,257,363
その他の項目
減価償却費	244,486	28,822	273,308	55,479	8,869	337,657	△5,673	331,984
受取利息	1,207	2,308	3,516	4	14	3,534	△1,227	2,306
支払利息	26,568	3,351	29,920	822	606	31,349	△918	30,430
持分法投資利益	-	11,671	11,671	-	-	11,671	-	11,671
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注3)	366,340	28,011	394,351	39,020	60,371	493,742	△8,442	485,299
持分法適用会社への投資額	-	264,700	264,700	-	-	264,700	-	264,700

(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△17,630百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△739,867百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,673百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△1,227百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△918百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,442百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注1)	連結財務 諸表計上額 (注2)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	生活・ビジネ スソリュー ション事業
	電気事業	ガス・その 他エネル ギー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	2,505,441	333,766	2,839,207	220,347	124,704	3,184,259	-	3,184,259
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	22,710	280,942	303,653	70,338	48,650	422,642	△422,642	-
計	2,528,151	614,709	3,142,860	290,686	173,354	3,606,902	△422,642	3,184,259
セグメント利益	123,843	45,029	168,873	34,142	20,574	223,589	△12,047	211,541
セグメント資産	6,146,636	1,280,052	7,426,688	356,308	675,924	8,458,921	△846,192	7,612,729
その他の項目
減価償却費	187,717	25,719	213,436	53,949	9,296	276,682	△4,709	271,972
受取利息	1,342	1,929	3,272	4	132	3,409	△1,367	2,042
支払利息	22,805	2,997	25,803	494	685	26,982	△1,106	25,875
持分法投資利益	-	13,872	13,872	-	-	13,872	-	13,872
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注3)	445,196	43,705	488,901	41,179	51,325	581,407	△19,467	561,939
持分法適用会社への投資額	-	273,788	273,788	-	-	273,788	-	273,788

(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△12,047百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△846,192百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,709百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△1,367百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△1,106百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19,467百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、そ
の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
ないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。