#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号以下「改正省令」という。)により、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、改正省令の施行日(平成25年10月1日)以降は、費用化の方法を従前の原子力発電実績に応じて費用化する方法から、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用化する方法に変更している。
これにより営業損失、当期経常損失および税引前当期純損失は、それぞれ9,584百万円増加し、1株当たり純資産額は7円43銭減少し、1株当たり当期純損失金額は7円43銭増加している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転期間から、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更している。
2014/06/27 15:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 加えた期間にわたり定額法により費用化する方法に変更している。
これにより営業損失、当期経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ9,584百万円増加している。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#3 業績等の概要: 以上のような事業展開のもと、当連結会計年度の売上高(営業収益)は3,327,484百万円(前連結会計年度比16.4%
の増加)、営業損失は71,711百万円、経常損失は111,326百万円、当期純損失は97,408百万円となった。
セグメントの業績(相殺消去前)は、次のとおりである。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 年度に比べて5,299百万円の減益(△17.4%)となった。
② 経常損失
営業外収益は、前連結会計年度に比べて335百万円増加(+1.1%)の31,890百万円となった。これは、固定
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