- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額△5,974百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,724百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っている。
2016/06/29 15:24- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合エネルギー、生活アメ
ニティおよびその他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額1,552百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△583,407百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△6,190百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,293百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2016/06/29 15:24 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定率法
(2)無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法2016/06/29 15:24 - #4 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
(注)1 「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の期末帳簿原価である。
2 「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も
維持管理することが必要な固定資産の残高21,869百万円を含む。
2016/06/29 15:24- #5 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
| 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲) |
| 自 平成27年4月1日 |
| 至 平成28年3月31日 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
(2)連結子会社において担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| その他の固定資産 | 21,285百万円 | 20,410百万円 |
| 現金及び預金 | 5 | 5 |
上記資産を担保としている債務
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
2016/06/29 15:24- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産の減価償却累計額
2016/06/29 15:24- #9 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注)電気事業固定資産の当期償却額 281,919百万円には「附帯事業営業費用」に振替した 122百万円、ならびに「電気事業者による新
エネルギー等の利用に関する特別措置法」に係る新エネルギー等電気相当量のバンキングに伴い雑流動資産に振替した 5百万円が含
2016/06/29 15:24- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
2016/06/29 15:24- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
べて158,367百万円減収(△4.6%)の3,295,480百万円となった。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて17,645百万円減少(△21.4%)の64,624百万円となった。これは、支払利息や固定資産の減損損失の減少などによるものである。この結果、営業費用と合わせた経常費用合計は
前連結会計年度に比べて513,072百万円減少(△14.4%)の3,053,829百万円となった。
2016/06/29 15:24- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。2016/06/29 15:24 - #13 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
7 附帯事業に係る固定資産の金額
蒸気供給事業
2016/06/29 15:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
