固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△6,190百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,874百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2020/06/22 9:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその
他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額1,573百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△510,375百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△6,071百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,791百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2020/06/22 9:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定率法
(2)無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法2020/06/22 9:30

#4 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

(注)1 「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の期末帳簿原価である。
2 「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も
維持管理することが必要な固定資産の残高18,685百万円を含む。

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#5 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日

2020/06/22 9:30

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(2)連結子会社において担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他の固定資産	20,410百万円	19,831百万円
現金及び預金	5	5

上記資産を担保としている債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額

2020/06/22 9:30

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/22 9:30

#9 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注)電気事業固定資産の当期償却額 277,795百万円には「附帯事業営業費用」に振替した 111百万円、ならびに「電気事業者による新
エネルギー等の利用に関する特別措置法」に係る新エネルギー等電気相当量のバンキングに伴い雑流動資産に振替した 198百万円が

2020/06/22 9:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準

2020/06/22 9:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/22 9:30

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。2020/06/22 9:30

#13 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

7 附帯事業に係る固定資産の金額
蒸気供給事業

2020/06/22 9:30