電力料
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2858億9500万
- 2009年3月31日 +7.7%
- 3079億1200万
- 2010年3月31日 -12.03%
- 2708億6200万
- 2011年3月31日 +3.4%
- 2800億7600万
- 2012年3月31日 +4.98%
- 2940億2600万
- 2013年3月31日 -2.54%
- 2865億5300万
- 2014年3月31日 +6.92%
- 3063億8900万
- 2015年3月31日 +10.77%
- 3393億8600万
- 2016年3月31日 +2.02%
- 3462億5000万
- 2017年3月31日 -12.45%
- 3031億4100万
- 2018年3月31日 -2.65%
- 2951億200万
- 2019年3月31日 -2.64%
- 2873億1600万
- 2020年3月31日 +6.6%
- 3062億8700万
- 2021年3月31日 -13.03%
- 2663億6400万
- 2022年3月31日 -6.27%
- 2496億5000万
- 2023年3月31日 +47.61%
- 3685億2000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 9:34
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)区 分 電気事業営業費用(百万円) 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) 諸費 17,859 13,052 他社購入電力料 185,621 - 接続供給託送料 151,637 -
区 分 電気事業営業費用(百万円) 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) 諸費 18,581 13,133 他社購入電力料 357,529 - 接続供給託送料 158,632 - - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2023/06/29 9:34
当社及び連結子会社は、主に電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等及び託送供給による託送収益であり、電気事業営業収益に計上している。
電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [北海道電力ネットワーク]2023/06/29 9:34
当連結会計年度の売上高は、市場価格の上昇に伴う他社販売電力料や最終保障供給による電力料の増加に加え、再生可能エネルギーの調整力確保に係る交付金の増加などから、前連結会計年度に比べ799億61百万円(29.8%)増の3,479億60百万円となった。
経常損益は、売上高の増加に加え、カイゼン活動の推進など経営全般にわたる効率化に取り組んだものの、燃料価格の上昇に伴い需給調整に係る費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ10億91百万円の損失幅の縮小にとどまり、33億52百万円の損失となった。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 6 収益及び費用の計上基準2023/06/29 9:34
当社は主に電力の発電・小売電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等である。
電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。