9509 北海道電力

9509
2024/04/26
時価
2348億円
PER 予
5.21倍
2010年以降
赤字-69.56倍
(2010-2024年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.27-2.34倍
(2010-2024年)
配当 予
1.83%
ROE 予
13.46%
ROA 予
2.01%
資料
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電力料

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
2858億9500万
2009年3月31日 +7.7%
3079億1200万
2010年3月31日 -12.03%
2708億6200万
2011年3月31日 +3.4%
2800億7600万
2012年3月31日 +4.98%
2940億2600万
2013年3月31日 -2.54%
2865億5300万
2014年3月31日 +6.92%
3063億8900万
2015年3月31日 +10.77%
3393億8600万
2016年3月31日 +2.02%
3462億5000万
2017年3月31日 -12.45%
3031億4100万
2018年3月31日 -2.65%
2951億200万
2019年3月31日 -2.64%
2873億1600万
2020年3月31日 +6.6%
3062億8700万
2021年3月31日 -13.03%
2663億6400万
2022年3月31日 -6.27%
2496億5000万
2023年3月31日 +47.61%
3685億2000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
区 分電気事業営業費用(百万円)電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円)
諸費17,85913,052
他社購入電力料185,621-
接続供給託送料151,637-
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区 分電気事業営業費用(百万円)電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円)
諸費18,58113,133
他社購入電力料357,529-
接続供給託送料158,632-
2023/06/29 9:34
#2 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等及び託送供給による託送収益であり、電気事業営業収益に計上している。
電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。
2023/06/29 9:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[北海道電力ネットワーク]
当連結会計年度の売上高は、市場価格の上昇に伴う他社販売電力料や最終保障供給による電力料の増加に加え、再生可能エネルギーの調整力確保に係る交付金の増加などから、前連結会計年度に比べ799億61百万円(29.8%)増の3,479億60百万円となった。
経常損益は、売上高の増加に加え、カイゼン活動の推進など経営全般にわたる効率化に取り組んだものの、燃料価格の上昇に伴い需給調整に係る費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ10億91百万円の損失幅の縮小にとどまり、33億52百万円の損失となった。
2023/06/29 9:34
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6 収益及び費用の計上基準
当社は主に電力の発電・小売電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等である。
電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。
2023/06/29 9:34