- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
○取締役会等の責務
当社は、監査等委員会設置会社制度のもと、電気事業における経営環境の変化に迅速に対応するとともに、株主さまに対する受託者責任、説明責任を認識し、持続的な成長、企業価値の向上を図る。また、透明性の高い経営を目指し、独立社外取締役がその役割、責務を適切に果たすことができるよう、仕組みや支援の充実に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2023/06/29 9:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,690百万円、セグメント資産の調整額△710,713百万円、減価償却費の調整額△536百万円、支払利息の調整額△3,705百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,284百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
2023/06/29 9:34- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△737百万円、セグメント資産の調整額△745,970百万円、減価償却費の調整額△561百万円、支払利息の調整額△3,664百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,179百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」19,341百万円、「北海道電力ネットワーク」636百万円、「その他」25百万円である。2023/06/29 9:34 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度
(2022年3月31日) | 当連結会計年度
(2023年3月31日) |
| 1年内 | 149百万円 | 353百万円 |
| 1年超 | 275百万円 | 405百万円 |
| 合計 | 425百万円 | 758百万円 |
2023/06/29 9:34 - #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 9:34- #6 事業等のリスク
発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などによる設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加するなど、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(3) 電気事業を取り巻く制度の変更等
電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直しなど、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。
2023/06/29 9:34- #7 会計方針に関する事項（連結）
(ロ)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2023/06/29 9:34- #8 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
※1 工事費負担金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 電気事業固定資産 | 16,137百万円 | 16,062百万円 |
| 水力発電設備 | 8,419百万円 | 8,419百万円 |
- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、コーポレート機能(グループにおける本社機能)及び発電・小売電気事業を担う「北海道電力」と送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク」を報告セグメントとしている。
なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、不動産の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、電気通信事業などが含まれている。
2023/06/29 9:34- #10 役員報酬（連結）
- 2023/06/29 9:34
- #11 株式の保有状況（連結）
ⅱ.㈱北洋銀行(貸借対照表計上額:6,462百万円)
北海道を営業基盤としており、北海道内での預金や貸出金の最大のシェアを占めている銀行。主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金を円滑に調達するための重要取引先。
ⅲ.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ(貸借対照表計上額:1,695百万円)
2023/06/29 9:34- #12 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
減価償却費等明細表
(2022年4月1日から
2023/06/29 9:34- #13 減損損失に関する注記（連結）
(1) グルーピング方法
当社グループは、発電・小売電気事業、送配電事業及びその他の事業に区分して業績の評価等を行っていることを踏まえ、資産のグルーピングを以下の方法で行っている。
①発電・小売電気事業に使用している電気事業固定資産は、それぞれが相互補完的に機能してキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つのグループとしている。
2023/06/29 9:34- #14 特別損失の内訳（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年12月に開催された国の審議会において、2021年1月のインバランス料金の高騰に伴い生じた小売電気事業者の負担額のうち、料金単価が一定水準を超えた部分について、将来の託送料金から減額することとされた。
この審議会での取りまとめ結果などを踏まえ、小売電気事業者が今後もお客さまに安定的に電力をお届けできる事業環境を支えるため、一般送配電事業者である北海道電力ネットワーク株式会社は、特例的に当該減額措置を講じることを決定し、2022年2月に経済産業大臣から託送料金の特例認可をいただいた。この措置に伴う小売電気事業者への託送料金の減額については、臨時的な措置であることから、その見込額を特別損失に計上している。
2023/06/29 9:34- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 資産除去債務否認額 | 10,400百万円 | 10,356百万円 |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 7,969百万円 | 7,543百万円 |
| 組織再編に伴う関係会社株式 | 6,859百万円 | 6,859百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰越欠損金(*2) | 31,627百万円 | 16,805百万円 |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 19,142百万円 | 19,295百万円 |
| 資産除去債務否認額 | 10,478百万円 | 10,374百万円 |
(*1)評価性引当額が前連結会計年度より22,168百万円減少している。この減少の主な要因は、当社繰越欠損金の繰越期限到来によるものである。
(*2)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っており、短期的な資金需要にはコマーシャル・ペーパーを活用している。また、2021年12月より発行している「北海道電力グリーンボンド」をはじめ、グリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスの枠組みも活用しながら、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めていく上での資金調達手段の多様化・安定化に努めている。
資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。また、2022年4月より、ほくでんグループキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)の範囲を拡大し、CMS参加会社の資金管理・資金調達・外部支払を一元化することにより、グループ内における資金の更なる効率化を図っている。
2023/06/29 9:34- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収益」に19,273百万円、「ガス供給事業収益」に67百万円を計上している。
2023/06/29 9:34- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等及び託送供給による託送収益であり、電気事業営業収益に計上している。
電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。
2023/06/29 9:34- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
2023/06/29 9:34- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は主に電力の発電・小売電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等である。
電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。
2023/06/29 9:34- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。
デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的として行い、将来の市場価格の変動による価格差から生じる利益獲得を目的とした投機手段としての取引は行わないこととしている。
2023/06/29 9:34- #23 附帯事業営業費用明細書（連結）
| 区分 | 事業費(百万円) | 販売費(百万円) | 一般管理費(百万円) | 合計(百万円) |
| 諸税 | 32 | 0 | - | 32 |
| 減価償却費 | 46 | - | - | 46 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額 | - | - | 23 | 23 |
| 区分 | 事業費(百万円) | 販売費(百万円) | 一般管理費(百万円) | 合計(百万円) |
| 諸税 | 14 | 0 | - | 14 |
| 減価償却費 | 147 | - | - | 147 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額 | - | - | 19 | 19 |
- #24 電気事業営業費用明細表（連結）
【電気事業営業費用明細表】
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