北海道電力（9509）の電気事業営業費用の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4998億4400万
2009年3月31日 +18.45%: 5920億5400万
2009年12月31日 -39.16%: 3602億3000万
2010年3月31日 +37.82%: 4964億8600万
2010年6月30日 -76.11%: 1186億2700万
2010年9月30日 +101.09%: 2385億4200万
2010年12月31日 +50.93%: 3600億2800万
2011年3月31日 +40.03%: 5041億6000万
2011年6月30日 -73.78%: 1322億600万
2011年9月30日 +109.18%: 2765億5300万
2011年12月31日 +59.12%: 4400億5500万
2012年3月31日 +39.64%: 6145億900万
2012年6月30日 -75.67%: 1494億8500万
2012年9月30日 +107.26%: 3098億1600万
2012年12月31日 +55.24%: 4809億4600万
2013年3月31日 +40.7%: 6766億6700万
2013年6月30日 -77.89%: 1495億8800万
2013年9月30日 +106.68%: 3091億6900万
2013年12月31日 +56.85%: 4849億4400万
2014年3月31日 +41.43%: 6858億6100万
2014年6月30日 -77.14%: 1567億6700万
2014年9月30日 +93.71%: 3036億8000万
2014年12月31日 +57.77%: 4791億3100万
2015年3月31日 +37.95%: 6609億5400万
2015年6月30日 -76.87%: 1528億8100万
2015年9月30日 +99.39%: 3048億2200万
2015年12月31日 +53.78%: 4687億4200万
2016年3月31日 +39.76%: 6551億1500万
2016年6月30日 -77.68%: 1462億1200万
2016年9月30日 +105.66%: 3006億9400万
2016年12月31日 +56.01%: 4691億1400万
2017年3月31日 +38.99%: 6520億200万
2017年6月30日 -75.41%: 1603億500万
2017年9月30日 +97.95%: 3173億1900万
2017年12月31日 +52.98%: 4854億2500万
2018年3月31日 +38.4%: 6718億3100万
2018年6月30日 -76.66%: 1568億1000万
2018年9月30日 +100.8%: 3148億8200万
2018年12月31日 +53.08%: 4820億1700万
2019年3月31日 +41.33%: 6812億1700万
2019年6月30日 -75.41%: 1674億8700万
2019年9月30日 +91.35%: 3204億8800万
2019年12月31日 +51.58%: 4857億9400万
2020年3月31日 +38.88%: 6746億7300万
2020年6月30日 -78.89%: 1424億200万
2020年9月30日 +104.19%: 2907億7000万
2020年12月31日 +57.08%: 4567億2700万
2021年3月31日 +42.7%: 6517億2700万
2021年6月30日 -83.99%: 1043億4900万
2021年9月30日 +120.44%: 2300億3200万
2021年12月31日 +72.69%: 3972億4600万
2022年3月31日 +52.29%: 6049億4700万
2022年6月30日 -74.49%: 1543億2600万
2022年9月30日 +137.38%: 3663億4500万
2022年12月31日 +67.24%: 6126億6400万
2023年3月31日 +41.08%: 8643億5800万
2023年6月30日 -80.31%: 1701億6300万
2023年9月30日 +116.1%: 3677億2400万
2023年12月31日 +57.48%: 5790億9600万
2024年3月31日 +41.14%: 8173億5100万
2024年6月30日 -80.45%: 1597億7900万
2024年9月30日 +114.52%: 3427億6300万
2024年12月31日 +61.31%: 5529億2700万
2025年3月31日 +42.3%: 7867億9900万
2025年6月30日 -81.14%: 1483億9500万
2025年9月30日 +119%: 3249億8000万
2025年12月31日 +57.07%: 5104億4300万

個別

2008年3月31日: 5019億2600万
2009年3月31日 +18.64%: 5955億300万
2010年3月31日 -16.08%: 4997億4900万
2011年3月31日 +1.49%: 5071億8700万
2012年3月31日 +21.72%: 6173億2800万
2013年3月31日 +10.02%: 6791億7200万
2014年3月31日 +1.4%: 6886億7100万
2015年3月31日 -4.27%: 6592億4100万
2016年3月31日 +0.02%: 6594億500万
2017年3月31日 -0.4%: 6567億6300万
2018年3月31日 +2.87%: 6756億3000万
2019年3月31日 +1.24%: 6839億9200万
2020年3月31日 -0.93%: 6776億1000万
2021年3月31日 -7.94%: 6238億500万
2022年3月31日 -7.49%: 5771億1100万
2023年3月31日 +39.78%: 8067億600万
2024年3月31日 -3.35%: 7796億4500万
2025年3月31日 -7.31%: 7226億3500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: ※3 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
2025/06/24 13:15
#2 会計方針に関する事項（連結）: (ロ)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号、以下「改正法」という。)に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。
原子力事業者は、毎連結会計年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。
2025/06/24 13:15
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号、以下「改正法」という。)に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。
原子力事業者は、毎事業年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。
2025/06/24 13:15
#4 電気事業営業費用明細表（連結）: 【電気事業営業費用明細表】

2025/06/24 13:15