北海道電力（9509）の電気事業営業費用の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4998億4400万
2009年3月31日 +18.45%: 5920億5400万
2010年3月31日 -16.14%: 4964億8600万
2011年3月31日 +1.55%: 5041億6000万
2012年3月31日 +21.89%: 6145億900万
2013年3月31日 +10.12%: 6766億6700万
2014年3月31日 +1.36%: 6858億6100万
2015年3月31日 -3.63%: 6609億5400万
2016年3月31日 -0.88%: 6551億1500万
2017年3月31日 -0.48%: 6520億200万
2018年3月31日 +3.04%: 6718億3100万
2019年3月31日 +1.4%: 6812億1700万
2020年3月31日 -0.96%: 6746億7300万
2021年3月31日 -3.4%: 6517億2700万
2022年3月31日 -7.18%: 6049億4700万
2023年3月31日 +42.88%: 8643億5800万
2024年3月31日 -5.44%: 8173億5100万
2025年3月31日 -3.74%: 7867億9900万

個別

2008年3月31日: 5019億2600万
2009年3月31日 +18.64%: 5955億300万
2010年3月31日 -16.08%: 4997億4900万
2011年3月31日 +1.49%: 5071億8700万
2012年3月31日 +21.72%: 6173億2800万
2013年3月31日 +10.02%: 6791億7200万
2014年3月31日 +1.4%: 6886億7100万
2015年3月31日 -4.27%: 6592億4100万
2016年3月31日 +0.02%: 6594億500万
2017年3月31日 -0.4%: 6567億6300万
2018年3月31日 +2.87%: 6756億3000万
2019年3月31日 +1.24%: 6839億9200万
2020年3月31日 -0.93%: 6776億1000万
2021年3月31日 -7.94%: 6238億500万
2022年3月31日 -7.49%: 5771億1100万
2023年3月31日 +39.78%: 8067億600万
2024年3月31日 -3.35%: 7796億4500万
2025年3月31日 -7.31%: 7226億3500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: ※3 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 会計方針に関する事項（連結）: (ロ)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号、以下「改正法」という。)に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。
原子力事業者は、毎連結会計年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。
2025/06/24 13:15
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号、以下「改正法」という。)に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。
原子力事業者は、毎事業年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。
2025/06/24 13:15
#4 電気事業営業費用明細表（連結）: 【電気事業営業費用明細表】

2025/06/24 13:15