北海道電力(9509)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 27億2700万
- 2009年3月31日
- -105億100万
- 2009年12月31日
- 7000万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 44億7800万
- 2010年6月30日 -96.83%
- 1億4200万
- 2010年9月30日
- -6300万
- 2010年12月31日
- -5600万
- 2011年3月31日
- 60億9600万
- 2011年6月30日 -99.31%
- 4200万
- 2011年9月30日
- -1200万
- 2011年12月31日 -808.33%
- -1億900万
- 2012年3月31日
- 553億8200万
- 2012年6月30日 -99.93%
- 3900万
- 2012年9月30日
- -1400万
- 2012年12月31日
- 4300万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 4億7700万
- 2013年6月30日 -76.1%
- 1億1400万
- 2013年9月30日
- -407億4200万
- 2013年12月31日
- -406億4500万
- 2014年3月31日
- -383億1600万
- 2014年6月30日
- 2億2100万
- 2014年9月30日 +31.22%
- 2億9000万
- 2014年12月31日 +137.59%
- 6億8900万
- 2015年3月31日 +914.8%
- 69億9200万
- 2015年6月30日 -99.01%
- 6900万
- 2015年9月30日 +56.52%
- 1億800万
- 2015年12月31日 +15.74%
- 1億2500万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 22億3800万
- 2016年6月30日 -93.12%
- 1億5400万
- 2016年9月30日 +33.12%
- 2億500万
- 2016年12月31日 +7.8%
- 2億2100万
- 2017年3月31日
- -6億8100万
- 2017年6月30日
- 11億1600万
- 2017年9月30日 -62.1%
- 4億2300万
- 2017年12月31日 +105.44%
- 8億6900万
- 2018年3月31日 +51.9%
- 13億2000万
- 2018年6月30日 +33.94%
- 17億6800万
- 2018年9月30日 -87.39%
- 2億2300万
- 2018年12月31日 +138.57%
- 5億3200万
- 2019年3月31日
- -17億500万
- 2019年6月30日
- 10億5800万
- 2019年9月30日 -76.56%
- 2億4800万
- 2019年12月31日 +3.63%
- 2億5700万
- 2020年3月31日
- -1億2600万
- 2020年6月30日
- 11億600万
- 2020年9月30日 -95.93%
- 4500万
- 2020年12月31日 +904.44%
- 4億5200万
- 2021年3月31日
- -21億8600万
- 2021年6月30日
- 29億3400万
- 2021年9月30日 -11.21%
- 26億500万
- 2021年12月31日 -78.62%
- 5億5700万
- 2022年3月31日 +219.57%
- 17億8000万
- 2022年6月30日 -34.66%
- 11億6300万
- 2022年9月30日
- -2億800万
- 2022年12月31日 -999.99%
- -69億4300万
- 2023年3月31日
- -55億9900万
- 2023年6月30日
- 69億4400万
- 2023年9月30日 +25.55%
- 87億1800万
- 2023年12月31日 +5.65%
- 92億1100万
- 2024年3月31日 -32.33%
- 62億3300万
- 2024年6月30日 -50.76%
- 30億6900万
- 2024年9月30日 -48.81%
- 15億7100万
- 2024年12月31日 +39.66%
- 21億9400万
- 2025年3月31日
- -28億7800万
- 2025年6月30日
- 16億8800万
- 2025年9月30日
- -8100万
- 2025年12月31日
- 5億4000万
- 2026年3月31日 -0.74%
- 5億3600万
個別
- 2008年3月31日
- 26億7100万
- 2009年3月31日
- -105億5200万
- 2010年3月31日
- 42億1100万
- 2011年3月31日 +37.5%
- 57億9000万
- 2012年3月31日 +849.15%
- 549億5600万
- 2014年3月31日
- -372億3600万
- 2015年3月31日
- 64億200万
- 2016年3月31日 -77.65%
- 14億3100万
- 2017年3月31日
- -20億6300万
- 2018年3月31日
- 4億5000万
- 2019年3月31日
- -19億900万
- 2020年3月31日
- 2億4800万
- 2021年3月31日 +446.37%
- 13億5500万
- 2022年3月31日
- -6億3200万
- 2023年3月31日 -739.72%
- -53億700万
- 2024年3月31日
- 57億4100万
- 2025年3月31日
- -28億6400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 4 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/24 13:15
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降に解消が見込まれるものに限る)に使用する法定実効税率を変更している。この変更に伴い、繰延税金資産の純額が826百万円増加し、法人税等調整額が949百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円それぞれ減少している。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 4 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/24 13:15
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降に解消が見込まれるものに限る)に使用する法定実効税率を変更している。この変更に伴い、繰延税金資産の純額が661百万円増加し、法人税等調整額が935百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円、退職給付に係る調整累計額が134百万円それぞれ減少している。