法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後に解消が見込まれるものに限る)に使用する法定実効税率を変更している。また、欠損金の繰越控除制度が改正され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から控除限度額が変更されている。
これにより、繰延税金資産の純額が6,792百万円減少し、法人税等調整額が6,924百万円、その他有価証券評価差額金が132百万円それぞれ増加している。

2015/06/26 13:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後に解消が見込まれるものに限る)に使用する法定実効税率を変更している。また、欠損金の繰越控除制度が改正され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から控除限度額が変更されている。
これにより、繰延税金資産の純額が7,461百万円減少し、法人税等調整額が7,835百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円、退職給付に係る調整累計額が209百万円それぞれ増加している。

2015/06/26 13:13