有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	79,372百万円	79,704百万円
減価償却費損金算入限度超過額	12,673百万円	12,144百万円
退職給付に係る負債	7,242百万円	7,941百万円
資産除去債務否認額	7,985百万円	7,248百万円
その他	31,770百万円	24,415百万円
繰延税金資産小計	139,044百万円	131,455百万円
評価性引当額	△91,696百万円	△89,139百万円
繰延税金資産合計	47,348百万円	42,316百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△4,149百万円	△3,833百万円
その他有価証券評価差額金	△1,943百万円	△2,291百万円
その他	△497百万円	△461百万円
繰延税金負債合計	△6,589百万円	△6,587百万円
繰延税金資産の純額	40,758百万円	35,729百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	37,031百万円	29,803百万円
流動資産-繰延税金資産	3,726百万円	5,925百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	30.73%
(調整)
税制改正影響	-	77.99%
評価性引当額	-	△37.40%
永久に損金に算入されない項目	-	1.85%
その他	-	6.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	79.28%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3 法人税等の税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後に解消が見込まれるものに限る)に使用する法定実効税率を変更している。また、欠損金の繰越控除制度が改正され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から控除限度額が変更されている。
これにより、繰延税金資産の純額が7,461百万円減少し、法人税等調整額が7,835百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円、退職給付に係る調整累計額が209百万円それぞれ増加している。