有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(*2)	57,190百万円	31,627百万円
減価償却費損金算入限度超過額	18,282百万円	19,142百万円
資産除去債務否認額	10,508百万円	10,478百万円
退職給付に係る負債	4,717百万円	5,632百万円
その他	20,565百万円	22,040百万円
繰延税金資産小計	111,264百万円	88,921百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	△47,606百万円	△23,303百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,798百万円	△17,278百万円
評価性引当額小計(*1)	△62,404百万円	△40,582百万円
繰延税金資産合計	48,859百万円	48,339百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△6,614百万円	△6,377百万円
その他有価証券評価差額金	△1,105百万円	△807百万円
その他	△318百万円	△313百万円
繰延税金負債合計	△8,037百万円	△7,498百万円
繰延税金資産の純額	40,822百万円	40,840百万円

(*1)評価性引当額が前連結会計年度より21,822百万円減少している。この減少の主な要因は、当社繰越欠損金の繰越期限到来によるものである。
(*2)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 (a)	25,763	24,282	3,664	-	3,416	64	57,190
評価性引当額	△25,122	△20,945	△1,480	-	-	△57	△47,606
繰延税金資産	641	3,337	2,183	-	3,416	6	(b) 9,584

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 (c)	24,282	3,664	-	3,416	-	264	31,627
評価性引当額	△23,236	△28	-	-	-	△38	△23,303
繰延税金資産	1,046	3,635	-	3,416	-	226	(d) 8,324

(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d)繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.96%	27.96%
(調整)
評価性引当額	△15.84%	11.66%
連結子会社の税率差異	0.29%	1.66%
永久に損金に算入されない項目	0.33%	1.20%
試験研究費税額控除	△0.34%	△1.39%
その他	△0.15%	△1.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.25%	39.89%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「連結子会社の税率差異」及び「試験研究費税額控除」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた△0.20%は、「連結子会社の税率差異」0.29%、「試験研究費税額控除」△0.34%、「その他」△0.15%として組み替えている。