当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった事項は、以下のとおりである。
(以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。)
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、「地震による津波と陸上地すべりによる津波の組合せの評価」については「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。「防潮堤の設計方針」については防潮堤の構造成立性評価結果及び指摘事項に対する説明が完了し、指摘事項はなかった。引き続き、「基準津波の策定」「火山活動の可能性評価」「降下火砕物(火山灰)の層厚の評価」「燃料等輸送船の漂流物影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の影響評価」などへの対応を進めている。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。