有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(*2)	64,259百万円	57,190百万円
減価償却費損金算入限度超過額	17,824百万円	18,282百万円
資産除去債務否認額	10,607百万円	10,508百万円
退職給付に係る負債	7,073百万円	4,717百万円
その他	19,054百万円	20,565百万円
繰延税金資産小計	118,818百万円	111,264百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	△47,142百万円	△47,606百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,322百万円	△14,798百万円
評価性引当額小計(*1)	△69,464百万円	△62,404百万円
繰延税金資産合計	49,354百万円	48,859百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△6,838百万円	△6,614百万円
その他有価証券評価差額金	△348百万円	△1,105百万円
その他	△338百万円	△318百万円
繰延税金負債合計	△7,525百万円	△8,037百万円
繰延税金資産の純額	41,828百万円	40,822百万円

(*1)評価性引当額が前連結会計年度より7,059百万円減少している。この減少の主な要因は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものである。
(*2)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 (a)	-	32,817	24,282	3,664	-	3,494	64,259
評価性引当額	-	△26,042	△21,023	-	-	△75	△47,142
繰延税金資産	-	6,774	3,259	3,664	-	3,418	(b) 17,116

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 (c)	25,763	24,282	3,664	-	3,416	64	57,190
評価性引当額	△25,122	△20,945	△1,480	-	-	△57	△47,606
繰延税金資産	641	3,337	2,183	-	3,416	6	(d) 9,584

(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d)繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.96%	27.96%
(調整)
評価性引当額	△9.60%	△15.84%
永久に損金に算入されない項目	0.42%	0.33%
その他	0.11%	△0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.89%	12.25%