有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	76,560百万円	73,434百万円
減価償却費損金算入限度超過額	14,520百万円	15,374百万円
資産除去債務否認額	7,041百万円	6,938百万円
退職給付に係る負債	7,544百万円	6,389百万円
その他	19,175百万円	18,277百万円
繰延税金資産小計	124,842百万円	120,413百万円
評価性引当額	△80,335百万円	△77,288百万円
繰延税金資産合計	44,506百万円	43,124百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△3,481百万円	△3,314百万円
その他有価証券評価差額金	△1,866百万円	△1,472百万円
その他	△425百万円	△415百万円
繰延税金負債合計	△5,774百万円	△5,202百万円
繰延税金資産の純額	38,732百万円	37,922百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	32,987百万円	30,812百万円
流動資産-繰延税金資産	5,744百万円	7,112百万円
固定負債-繰延税金負債	-	3百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.20%	28.20%
(調整)
評価性引当額	△25.48%	△14.86%
連結子会社の税率差異	2.13%	1.39%
永久に損金に算入されない項目	1.74%	1.07%
その他	△1.48%	△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.11%	15.67%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「連結子会社の税率差異」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.65%は、「連結子会社の税率差異」2.13%、「その他」△1.48%として組み替えている。