(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	76,085百万円	73,235百万円
減価償却費損金算入限度超過額	13,289百万円	14,145百万円
資産除去債務否認額	6,938百万円	6,841百万円
その他	17,212百万円	15,816百万円
繰延税金資産小計	113,526百万円	110,039百万円
評価性引当額	△78,533百万円	△75,663百万円
繰延税金資産合計	34,992百万円	34,376百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△3,481百万円	△3,314百万円
その他有価証券評価差額金	△1,546百万円	△1,172百万円
その他	△45百万円	△46百万円
繰延税金負債合計	△5,073百万円	△4,533百万円
繰延税金資産の純額	29,919百万円	29,842百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.20%	28.20%
(調整)
評価性引当金	△96.88%	△20.31%
永久に損金に算入されない項目	4.04%	1.22%
その他	△2.19%	△1.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△66.83%	7.24%