(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	31,231百万円	15,001百万円
資産除去債務否認額	10,400百万円	10,356百万円
減価償却費損金算入限度超過額	7,969百万円	7,543百万円
組織再編に伴う関係会社株式	6,859百万円	6,859百万円
その他	13,253百万円	13,843百万円
繰延税金資産小計	69,714百万円	53,604百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,236百万円	△344百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,101百万円	△9,041百万円
評価性引当額小計	△31,338百万円	△9,386百万円
繰延税金資産合計	38,376百万円	44,218百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△6,377百万円	△6,198百万円
その他有価証券評価差額金	△371百万円	△650百万円
その他	△54百万円	△56百万円
繰延税金負債合計	△6,802百万円	△6,905百万円
繰延税金資産の純額	31,573百万円	37,312百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	27.96%	-
(調整)
評価性引当額	△1.82%	-
永久に損金に算入されない項目	0.75%	-
永久に益金に算入されない項目	△4.32%	-
試験研究費税額控除	△1.43%	-
その他	△0.73%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.41%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。