有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(*2)	73,434百万円	69,924百万円
減価償却費損金算入限度超過額	15,374百万円	15,803百万円
資産除去債務否認額	6,938百万円	11,106百万円
退職給付に係る負債	6,389百万円	6,406百万円
その他	18,277百万円	18,740百万円
繰延税金資産小計	120,413百万円	121,980百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	-	△52,814百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△19,493百万円
評価性引当額小計(*1)	△77,288百万円	△72,308百万円
繰延税金資産合計	43,124百万円	49,672百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△3,314百万円	△7,457百万円
その他有価証券評価差額金	△1,472百万円	△686百万円
その他	△415百万円	△383百万円
繰延税金負債合計	△5,202百万円	△8,527百万円
繰延税金資産の純額	37,922百万円	41,144百万円

(*1)評価性引当額が前連結会計年度より4,979百万円減少している。この減少の主な要因は、当連結会計年度の課税所得の計算において繰越欠損金を充当したことに伴い期末の当社繰越欠損金残高が減少したことによるものであり、その影響額は3,502百万円である。
(*2)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 (a)	-	299	38,201	24,282	3,673	3,467	69,924
評価性引当額	-	-	△28,166	△21,046	△168	△3,434	△52,814
繰延税金資産	-	299	10,035	3,236	3,505	33	(b) 17,109

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.20%	27.96%
(調整)
評価性引当額	△14.86%	△19.79%
永久に損金に算入されない項目	1.07%	0.52%
その他	1.26%	△0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.67%	8.11%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「連結子会社の税率差異」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「連結子会社の税率差異」は0.40%である。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において表示していた「連結子会社の税率差異」1.39%は、「その他」1.26%に含めて表示している。