有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	26,667	百万円	25,749	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	23,814	百万円	24,919	百万円
退職給付に係る負債	8,944	百万円	6,758	百万円
その他	23,264	百万円	23,217	百万円
繰延税金資産小計	82,692	百万円	80,646	百万円
評価性引当額	△12,139	百万円	△12,081	百万円
繰延税金資産合計	70,552	百万円	68,564	百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	△22,374	百万円	△21,604	百万円
退職給付に係る資産	△10,134	百万円	△15,912	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,365	百万円	△7,154	百万円
その他	△554	百万円	△482	百万円
繰延税金負債合計	△37,428	百万円	△45,153	百万円
繰延税金資産の純額	33,123	百万円	23,411	百万円

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	33,132	百万円	23,470	百万円
固定負債-その他	△8	百万円	△59	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	27.96	%	-
(調整)
評価性引当額	△3.98	%	-
税制改正影響	△1.11	%	-
その他	△0.16	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.71	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。