有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	-		26,667	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	22,453	百万円	23,814	百万円
資産除去債務否認額	10,374	百万円	-
退職給付に係る負債	9,834	百万円	8,944	百万円
その他	24,713	百万円	23,264	百万円
繰延税金資産小計	67,376	百万円	82,692	百万円
評価性引当額(注)	△15,106	百万円	△12,139	百万円
繰延税金資産合計	52,269	百万円	70,552	百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	-		△22,374	百万円
資産除去債務相当資産	△6,072	百万円	-
退職給付に係る資産	△6,024	百万円	△10,134	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,058	百万円	△4,365	百万円
その他	△450	百万円	△554	百万円
繰延税金負債合計	△15,606	百万円	△37,428	百万円
繰延税金資産の純額	36,663	百万円	33,123	百万円

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	36,663	百万円	33,132	百万円
固定負債-その他	-		△8	百万円

(注)評価性引当額が前連結会計年度より2,967百万円減少している。この減少の主な要因は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直ししたことに伴い、回収可能見込額が増加したことによるものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.96	%	27.96	%
(調整)
評価性引当額	△3.60	%	△3.98	%
税制改正影響	-		△1.11	%
その他	0.11	%	△0.16	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.47	%	22.71	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「永久に損金に算入されない項目」及び「永久に益金に算入されない項目」については、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「永久に損金に算入されない項目」0.39%及び「永久に益金に算入されない項目」△0.36%は、「その他」0.11%に含めて表示している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降に解消が見込まれるものに限る)に使用する法定実効税率を変更している。この変更に伴い、繰延税金資産の純額が661百万円増加し、法人税等調整額が935百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円、退職給付に係る調整累計額が134百万円それぞれ減少している。