有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(*2)	69,924百万円	64,259百万円
減価償却費損金算入限度超過額	15,803百万円	17,824百万円
資産除去債務否認額	11,106百万円	10,607百万円
退職給付に係る負債	6,406百万円	7,073百万円
その他	18,740百万円	19,054百万円
繰延税金資産小計	121,980百万円	118,818百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	△52,814百万円	△47,142百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,493百万円	△22,322百万円
評価性引当額小計(*1)	△72,308百万円	△69,464百万円
繰延税金資産合計	49,672百万円	49,354百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△7,457百万円	△6,838百万円
その他有価証券評価差額金	△686百万円	△348百万円
その他	△383百万円	△338百万円
繰延税金負債合計	△8,527百万円	△7,525百万円
繰延税金資産の純額	41,144百万円	41,828百万円

(*1)評価性引当額が前連結会計年度より2,844百万円減少している。この減少の主な要因は、当連結会計年度の課税所得の計算において繰越欠損金を充当したことに伴い期末の当社繰越欠損金残高が減少したことによるものであり、その影響額は5,126百万円である。
(*2)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 (a)	-	299	38,201	24,282	3,673	3,467	69,924
評価性引当額	-	-	△28,166	△21,046	△168	△3,434	△52,814
繰延税金資産	-	299	10,035	3,236	3,505	33	17,109

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 (b)	-	32,817	24,282	3,664	-	3,494	64,259
評価性引当額	-	△26,042	△21,023	-	-	△75	△47,142
繰延税金資産	-	6,774	3,259	3,664	-	3,418	(c) 17,116

(b)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(c)繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	27.96%	27.96%
(調整)
評価性引当額	△19.79%	△9.60%
永久に損金に算入されない項目	0.52%	0.42%
その他	△0.58%	0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.11%	18.89%