有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(確定給付企業年金制度、退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度780百万円、当連結会計年度 764百万円である。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(確定給付企業年金制度、退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 174,069百万円 | 173,580百万円 |
| 勤務費用 | 4,874百万円 | 4,905百万円 |
| 利息費用 | 1,951百万円 | 1,844百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,291百万円 | 262百万円 |
| 退職給付の支払額 | △9,607百万円 | △9,660百万円 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | 80百万円 |
| その他 | - | 541百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 173,580百万円 | 171,554百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 151,691百万円 | 151,214百万円 |
| 期待運用収益 | 2,963百万円 | 2,987百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △254百万円 | △3,890百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 3,060百万円 | 2,936百万円 |
| 退職給付の支払額 | △6,246百万円 | △6,575百万円 |
| その他 | - | 214百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 151,214百万円 | 146,887百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 139,257百万円 | 136,334百万円 |
| 年金資産 | △151,214百万円 | △146,887百万円 |
| △11,957百万円 | △10,552百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 34,322百万円 | 35,219百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,365百万円 | 24,666百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 36,981百万円 | 37,765百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △14,616百万円 | △13,098百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,365百万円 | 24,666百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 勤務費用 | 4,874百万円 | 4,905百万円 |
| 利息費用 | 1,951百万円 | 1,844百万円 |
| 期待運用収益 | △2,963百万円 | △2,987百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 5百万円 | 3,209百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | 16百万円 |
| その他 | - | 326百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,868百万円 | 7,314百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | - | △64百万円 |
| 数理計算上の差異 | △2,540百万円 | △943百万円 |
| 合 計 | △2,540百万円 | △1,007百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | - | 64百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 7,159百万円 | 8,103百万円 |
| 合 計 | 7,159百万円 | 8,167百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 債券 | 55% | 55% |
| 株式 | 13% | 12% |
| 生保一般勘定 | 29% | 30% |
| その他 | 3% | 3% |
| 合 計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 割引率 | 主として 1.1% | 主として 1.1% |
| 長期期待運用収益率 | 主として 2.0% | 主として 2.0% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度780百万円、当連結会計年度 764百万円である。