有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	19,295百万円	22,453百万円
資産除去債務否認額	10,374百万円	10,374百万円
退職給付に係る負債	6,225百万円	9,834百万円
その他(*2)	38,028百万円	24,713百万円
繰延税金資産小計	73,923百万円	67,376百万円
評価性引当額(*1)(*2)	△18,413百万円	△15,106百万円
繰延税金資産合計	55,510百万円	52,269百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△6,206百万円	△6,072百万円
退職給付に係る資産	-	△6,024百万円
その他有価証券評価差額金	△1,101百万円	△3,058百万円
その他	△630百万円	△450百万円
繰延税金負債合計	△7,937百万円	△15,606百万円
繰延税金資産の純額	47,572百万円	36,663百万円

(*1)評価性引当額が前連結会計年度より3,307百万円減少している。この減少の主な要因は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものである。
(*2)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金 (a)	3,664	-	3,416	-	-	9,725	16,805
評価性引当額	△85	-	-	-	-	△419	△505
繰延税金資産	3,578	-	3,416	-	-	9,305	(b) 16,300

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。このため、前連結会計年度において独立掲記していた評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」について、当連結会計年度から「評価性引当額」として表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「繰越欠損金」16,805百万円は、「その他」38,028百万円に含めて表示している。また、前連結会計年度の評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」△505百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△17,908百万円は、「評価性引当額」△18,413百万円として表示している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	27.96%
(調整)
評価性引当額	-	△3.60%
永久に損金に算入されない項目	-	0.39%
永久に益金に算入されない項目	-	△0.36%
その他	-	0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	24.47%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。