有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における研究開発費の総額は2,420百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,407百万円、「その他」が12百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク㈱から委託を受けた研究開発が含まれている。
ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。
(1)電力の安定供給とコストダウン
・新たな時代の安定供給に向けて地域マイクログリッド構築支援に取り組み、自治体支援を通じて地域特性に応じたモデルを構築し、他地域への展開を目指している。
・保守高度化・コストダウンを目的に、送配電設備においては、電柱元位置建替工法、簡易着雪検知装置の開発などに関する研究に取り組んでいる。また、発電設備においては、火力設備への改良型溶接補修適用、フライアッシュコンクリート利用拡大などに関する研究に取り組んでいる。
(2)収入拡大に向けた取り組み
・電力小売、トータルソリューションの強化として、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)コンサル活用に向けた寒冷地に適した先進空調システムの実証、EMS(エネルギーマネジメントシステム)の実用化などの研究に取り組んでいる。
・事業領域のさらなる拡大に向けて、高性能脱硫剤の開発、農業分野における新たな光利用の実用化などの研究に取り組み、海外への事業展開を進めている。
(3)地域との共創とデジタル化の推進
・地域社会と連携したオープンイノベーションの推進を目指して、オープンラボを活用した地域との産学官連携を図る。
・新たな技術開発・知見獲得に向けて、VPP(バーチャルパワープラント)モデルの検討、ブロックチェーン技術活用の可能性検討、ドローン空撮画像の高度利用、寒冷地に適した新たな植物工場システムの実証などの研究に取り組んでいる。