有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社においては、泊発電所の停止が長期化しているなか、電力小売における激しい競争が依然として続いている。このような状況のもと、当社は、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で掲げた経営目標の達成に向け、電力販売や都市ガス事業への参入をはじめとする収入拡大やカイゼン活動などの費用低減を通じた経営基盤の強化に取り組んできた。
2020年度の連結経常利益は、前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などはあったが、今冬の寒波の影響に加え、修繕工事の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことなどにより、411億50百万円となった。
ほくでんグループは、「人間尊重・地域への寄与・効率的経営」の経営理念のもと、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視し、北海道の経済やお客さまの暮らしを支え、事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に努める。
<「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における主な利益・財務目標>

項目	2030年度までに目指す目標
連結経常利益	第Ⅰフェーズ(泊発電所の再稼働前) :230億円以上/年 第Ⅱフェーズ(泊発電所の全基再稼働後):450億円以上/年
連結自己資本比率	15%以上を達成し、さらなる向上を目指す

また、経営ビジョンで定めた2030年度までの環境目標(発電部門からのCO2排出量の2013年度比半減以上)達成に加え、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦していく。
[2021年度の取り組み事項]
(1) 経営基盤の強化
① 収入拡大に向けた営業活動の展開
新電力との競争が厳しさを増すなかでもお客さまに「ほくでんの電気」をお選びいただけるよう「ほくでんガス」とのセット販売や、北海道エネルギー株式会社、KDDI株式会社との業務提携なども活用し、サービスの拡充に努める。
また、ご家庭向けには、「エネとくポイントプラン」をはじめとする多様な料金メニューの提案のほか、「スマート電化」をはじめとする高効率電化機器による省エネ・省CO2で快適な暮らしをお客さまに提案し、電力需要の拡大を図る。
法人のお客さまには、引き続き、ニーズを捉えたきめ細かな営業活動を展開していく。ご使用状況に応じた料金プランを提案するとともに、エネルギーの調達から運転・保守、管理までを一括して提供するESP(エネルギー・サービス・プロバイダー)事業やタンクローリーによるLNG供給事業などと合わせてトータルエネルギーソリューションの充実に努め、契約獲得につなげていく。また、100%再生可能エネルギー由来の電力をお届けする「カーボンFプランプレミアム」など環境対応型メニューの提案やZEB※コンサルを通じ、CO2排出削減をサポートしていく。
※ ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル):快適な室内環境を保ちながら、建物で消費する年間の一次エネ
ルギーの収支をゼロにすることを目指す建物。
② 費用低減に向けた取り組み
カイゼン活動を強力に推進するなど、あらゆる業務について不断の見直しを行い、抜本的な効率化・費用低減を実現していく。
新たにDX(デジタルトランスフォーメーション)専任組織を設置し、デジタル技術を活用した保守点検をはじめとするさまざまな業務の高度化・効率化に取り組み、業務変革を推進していく。
(2) 泊発電所の早期再稼働と安全性向上
泊発電所は供給の安定性や収支・財務面、CO2の排出削減などに寄与する重要な基幹電源であり、安全確保を大前提に早期再稼働の実現に向けて、引き続き、総力をあげて新規制基準適合性審査への対応を進めていく。
福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと、原子力のリスクを一層低減させるため、「泊発電所安全性向上計画」を策定している。東日本大震災から10年が経過したなかで、事故の経験や教訓を風化させることなく、世界最高水準の安全性を目指し、継続的な改善に取り組む。新規制基準への適合はもとより、原子力防災訓練の実施、他の原子力事業者との技術協力や良好事例の調査・取り込みなど、不断の努力を重ねるとともに、北海道のみなさまに泊発電所の安全性をご理解いただけるよう努めていく。
(3) 電力の安定供給確保に向けた取り組み
当社は、昨年12月中旬以降の寒波の到来に対して、全国的に電力の需給状況が厳しくなるなか、北海道内の電力需要にしっかりと対応したうえで、北海道外の電力供給にも最大限協力した。北海道のみなさまに安心して電気をお使いいただくため、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するとともに、事業継続に向けた体制整備に取り組み、電力の安定供給を確保した。引き続き、設備の保守・運用や燃料調達などに万全を期していく。
また、S+3E(安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合)の観点から、バランスの取れた電源構成の構築に取り組んでいく。
送配電事業を担う北海道電力ネットワーク株式会社は、再生可能エネルギーの主力電源化や分散型電源のさらなる拡大が予想されるなかで、今後も中立性、公平性を保ちながら、安定供給の維持に取り組んでいく。また、レジリエンス(災害等に対する回復力・復元力)の向上のため、昨年7月に策定した「災害時連携計画」に基づき、他の一般送配電事業者や地方自治体などと連携を図り、より迅速な復旧に向けた取り組みを強化していく。加えて、あらかじめご登録いただいた地域における停電の発生・解消を自動的にお知らせする「LINE公式アカウントによる停電情報メッセージ配信サービス」や、電話でのお問い合わせにAIがお答えする「停電情報自動応答サービス」を本年3月から開始している。
(4) ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組み
CO2排出削減に向け、泊発電所の早期再稼働を目指すとともに、再生可能エネルギー発電事業の拡大を進める。今後の普及・拡大が期待される洋上風力発電については、株式会社グリーンパワーインベストメントとの連携協定に基づく石狩湾における事業などを進めている。また、森地熱発電所で使用した熱水を再利用する森バイナリー発電所の建設や、当別町における地域のバイオマス資源を活用した発電事業への参画などを進めている。
さらに、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦していくため、革新的技術の導入などにより2050年までに「発電部門からのCO2排出ゼロ」を目指す。また、暖房・給湯などの熱源のほか運輸・産業部門などにおける電化の拡大により化石燃料からの転換に貢献していくとともに、CO2フリー電気から製造した水素などの活用、再生可能エネルギーの受け入れのさらなる拡大に向けた送配電における需給運用の高度化などの調査・研究を進めていく。
「ほくでんグループの成長は北海道の発展とともにある」との認識に立ち、地域課題の克服や経済活性化に向けた「共創」の取り組みを進める。地方自治体、他企業、大学などとの連携を通じて新技術・知見を活用し、新たなビジネスにつなげていく。
当社が変わらぬ使命を果たしていくための一番の原動力は人であり、従業員の健康の保持・増進や働きがいを向上させていく。また、人材の多様化や女性活躍推進などを通じて、従業員の能力を最大限に発揮できる職場づくりを進める。
コンプライアンスのさらなる徹底を図り、信頼の醸成に努める。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に則り、ステークホルダーのみなさまに適時・適切な情報開示を行うとともに、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンスのさらなる充実に努める。
当社は以上の取り組みを通じて、総合エネルギー企業として、企業価値の向上を図る。
2021年度は当社にとって創立70周年の節目の年であり、さらなる成長のきっかけとなるよう、グループ一丸となってさまざまな事業環境の変化に的確に対応し、北海道の発展と持続可能な社会の実現に貢献していく。
なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものである。