有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

電力の小売全面自由化後の競争の進展などにより販売電力量が減少していることに加え、泊発電所の長期停止が続くなど、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
このような状況のなかでも、持続的な競争優位性を確保し、安定した利益を生み出すことができる体質を構築できるよう、ほくでんグループ一丸となって収入拡大策と効率化・コスト低減策を強力に推し進めるとともに、一日も早い泊発電所の再稼働を実現し、安定供給の確保や収支の抜本的な改善、財務体質の強化を図っていく。
ほくでんグループは、経営理念である「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」のもと、持続的な企業価値の向上を図っていくため、「ほくでんグループが目指す企業像」を全従業員が共有し、総合エネルギー企業としてのさらなる成長と発展を目指していく。

平成29年度経営計画においては、前年度に引き続き平成30年度を目標年度とし、この2年間において、以下の取り組みを進めていく。
[重点的に取り組む項目]
(1) 電力小売における競争への対応
電力の小売全面自由化のなかで、お客さまのニーズを的確に捉え、きめ細かな営業活動を展開することで競争に打ち勝っていく。具体的には、当社から契約を切り替えられたお客さまにも再び当社を選択していただけるよう、新料金メニュー・新サービスの充実や、お客さまの電気のご使用状況に応じた最適メニューの提案などを行う。また、泊発電所の再稼働により経営の安定化を図ったうえで電気料金の値下げを行い、さらなる価格競争力の向上を図っていく。他の事業者と提携した新たなサービスとして、本年6月より、当社の電気と北海道エア・ウォーター株式会社のLPガスを購入しているお客さまを対象にポイントを付与するサービスを開始する。電気の効率的な利用や省エネルギーに資する、エコキュートや暖冷房エアコンなどのヒートポンプ機器をはじめとする「スマート電化」の提案を通じて、安心・安全な電気の利用拡大にも努める。
さらには、お客さまへのサービス向上と効率化との両立を図るため、本年4月から小売部門の料金管理業務・住宅電化に関する業務のほくでんサービス株式会社への委託拡大を実施し、ワンストップ化を図っている。
(2) 収支・財務基盤の強化
「経営基盤強化推進委員会」のもと、足元のみならず中長期を見据えて、収入拡大策と効率化・コスト低減策を強力に推し進めることにより、収支の抜本的な改善と財務体質の強化を図る。あらゆる取り組みについて、これまでの前例を踏襲するだけではなく、最新の技術・知見を活用し、新たな時代に即した業務の進め方を追求する。
具体的には、強靭な業務運営体制の構築に向けて、平成30年4月を目途に現在の支店・営業所など現業機関体制の見直しを進めるとともに、平成32年4月の送配電部門の法的分離の実施も見据えながらグループワイドでの業務の集中化や業務運営体制及び業務内容・要員の見直しを検討していく。また、資機材調達コストの低減や工事内容・工法の見直しによる効率化などの取り組みを進める。
(3) 泊発電所の早期再稼働と安全性向上
新規制基準の適合性審査において指摘を受けた積丹半島西岸の海岸地形のほか、防波堤が津波を受けた際の影響や地震による防潮堤地盤の液状化などの課題について検討を進めており、泊発電所の再稼働に向けて総力をあげて取り組む。また、新規制基準適合に必要な安全対策工事を適切に進めるとともに、長期停止中の設備の健全性の維持や審査完了後の速やかな再稼働に向けた対応を万全なものとしていく。
泊発電所のより一層の安全性向上に向け、引き続き社長のトップマネジメントのもと、安全最優先の価値観をグループ大で共有し、他社における事例などを最大限に活用しながら、ハード・ソフト両面にわたる自主的な取り組みを推進する。また、地元自治体の皆さまをはじめ広く道民の皆さまに泊発電所の安全性について一層のご理解をいただけるよう、対話や情報発信に努める。
[引き続き取り組む項目]
(4) 電源の競争力向上と安定供給の確保
LNG火力発電所である石狩湾新港発電所1号機(56.94万キロワット、平成31年2月営業運転開始予定)の建設及び北海道本州間連系設備(北本連系設備、60万キロワット)の30万キロワット増強工事(平成31年3月運転開始予定)について、工事を着実に進める。
これらの設備の建設や需給状況などを踏まえながら、将来にわたり安定供給を確保するとともに競争力の高い電源構成の構築に向けた検討を進める。
また、設備の経年化が進むなかでも、新たな技術・知見の活用やリスク評価の実施により、効率的な設備保全を進める。
泊発電所の再稼働までの需給対策についても、引き続き万全を期していく。
(5) 事業領域の拡大
北海道外での電力販売については、本年4月に首都圏販売部を設置し営業体制を強化している。平成32年の福島天然ガス発電所の運転開始を見据え、道外での電力販売の拡大を目指す。
さらに、他事業者とのアライアンスを活用した北海道内でのガス供給事業を進めていく。本年4月には、エア・ウォーター株式会社及び岩谷産業株式会社とLNG供給事業の開始に向けた業務提携について基本合意した。石狩湾新港発電所のLNGタンクの完成以降、早期にお客さまにLNGをお届けできるよう、営業活動を実施していく。
(6) 環境保全への寄与
泊発電所の再稼働や再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電の高効率化及び適切な維持管理などを進め、全国の電気事業者からなる「電気事業低炭素社会協議会」の一員としてCO2排出削減目標の達成に取り組んでいく。
また、地域の資源である再生可能エネルギーについては、さらなる活用と電力品質の維持との両立に向け、各種実証試験などを進めるとともに、電力系統への影響の小さい水力発電などを中心とした出力増強・新規開発にグループ大で取り組む。
(7) 持続的な事業活動を支える取り組み
平成32年4月に予定されている送配電部門の法的分離(分社化)に向けた準備のため、平成30年4月を目途に送配電カンパニーの設置による社内分社化を行い、法的分離後を見据えた体制での事業運営を実施する。グループの総合力・効率性を発揮するとともに、競争力のさらなる強化を図ることができる体制の構築に向け、詳細検討を進めていく。
従業員の世代交代が進むなか、事業を支える技術・技能の継承を進めるとともに、採用活動の強化や従業員の能力向上を図る。
また、人材の多様化や女性のさらなる活躍を進めるとともに、働き方改革を推進し労働生産性の向上や働きやすい職場づくりに努める。
なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものである。