有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ213億34百万円(△2.9%)減の7,027億76百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、217億59百万円(△3.0%)減の7,053億75百万円となった。
一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ63億1百万円(△0.9%)減の6,927億71百万円となった。
以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ154億58百万円(△55.1%)減の126億3百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成28年8月の台風災害に伴う復旧費用を特別損失に計上したことなどにより、87億93百万円となった。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当連結会計年度の販売電力量は、春先や冬季の気温が前年に比べ低く推移したことによる暖房需要の増加はあったが、他事業者への契約切り替えの影響や一部お客さまの自家発電の稼働増による当社売電の減少などにより、前連結会計年度に比べ6.2%の減少となった。
当連結会計年度の収支については、収入面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はあったが、販売電力量の減少や燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる収入の減少などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ185億93百万円(△2.7%)減の6,754億71百万円となった。支出面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響や火力発電所の定期検査基数の増加による修繕費の増加などはあったが、燃料価格の低下や販売電力量の減少などによる燃料費の減少に加え、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、営業費用は、前連結会計年度に比べ31億13百万円(△0.5%)減の6,520億2百万円となった。
以上により、営業利益は、前連結会計年度に比べ154億80百万円(△39.7%)減の234億68百万円となった。
② その他
当連結会計年度の収支については、収入面では、建設業の売上が減少したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ27億41百万円(△9.1%)減の273億5百万円となった。支出面では、建設業の売上原価の減少などにより、営業費用は、前連結会計年度に比べ25億63百万円(△9.9%)減の233億31百万円となった。
以上により、営業利益は、前連結会計年度に比べ1億77百万円(△4.3%)減の39億74百万円となった。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ207億77百万円(△19.1%)減少し、期末残高は880億27百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益や減価償却費の減少に加え、未払使用済燃料再処理等拠出金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ488億90百万円(△42.2%)減の670億81百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ37億96百万円(△2.5%)減の1,452億16百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の増加などにより、前連結会計年度(101億69百万円の支出)に比べ675億27百万円増の573億57百万円の収入となった。
当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ213億34百万円(△2.9%)減の7,027億76百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、217億59百万円(△3.0%)減の7,053億75百万円となった。
一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ63億1百万円(△0.9%)減の6,927億71百万円となった。
以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ154億58百万円(△55.1%)減の126億3百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成28年8月の台風災害に伴う復旧費用を特別損失に計上したことなどにより、87億93百万円となった。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当連結会計年度の販売電力量は、春先や冬季の気温が前年に比べ低く推移したことによる暖房需要の増加はあったが、他事業者への契約切り替えの影響や一部お客さまの自家発電の稼働増による当社売電の減少などにより、前連結会計年度に比べ6.2%の減少となった。
当連結会計年度の収支については、収入面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はあったが、販売電力量の減少や燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる収入の減少などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ185億93百万円(△2.7%)減の6,754億71百万円となった。支出面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響や火力発電所の定期検査基数の増加による修繕費の増加などはあったが、燃料価格の低下や販売電力量の減少などによる燃料費の減少に加え、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、営業費用は、前連結会計年度に比べ31億13百万円(△0.5%)減の6,520億2百万円となった。
以上により、営業利益は、前連結会計年度に比べ154億80百万円(△39.7%)減の234億68百万円となった。
② その他
当連結会計年度の収支については、収入面では、建設業の売上が減少したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ27億41百万円(△9.1%)減の273億5百万円となった。支出面では、建設業の売上原価の減少などにより、営業費用は、前連結会計年度に比べ25億63百万円(△9.9%)減の233億31百万円となった。
以上により、営業利益は、前連結会計年度に比べ1億77百万円(△4.3%)減の39億74百万円となった。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ207億77百万円(△19.1%)減少し、期末残高は880億27百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益や減価償却費の減少に加え、未払使用済燃料再処理等拠出金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ488億90百万円(△42.2%)減の670億81百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ37億96百万円(△2.5%)減の1,452億16百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の増加などにより、前連結会計年度(101億69百万円の支出)に比べ675億27百万円増の573億57百万円の収入となった。