有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	78,669百万円	78,206百万円
減価償却費損金算入限度超過額	11,542百万円	10,988百万円
退職給付引当金	12,039百万円	8,780百万円
資産除去債務否認額	7,985百万円	7,248百万円
その他	22,972百万円	16,646百万円
繰延税金資産小計	133,210百万円	121,871百万円
評価性引当額	△91,786百万円	△87,166百万円
繰延税金資産合計	41,423百万円	34,705百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△4,149百万円	△3,833百万円
その他有価証券評価差額金	△1,692百万円	△1,978百万円
その他	△37百万円	△37百万円
繰延税金負債合計	△5,880百万円	△5,849百万円
繰延税金資産の純額	35,543百万円	28,855百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	30.73%
(調整)
税制改正影響	-	65.13%
評価性引当額	-	△36.29%
永久に損金に算入されない項目	-	1.41%
その他	-	△0.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	60.21%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3 法人税等の税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後に解消が見込まれるものに限る)に使用する法定実効税率を変更している。また、欠損金の繰越控除制度が改正され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から控除限度額が変更されている。
これにより、繰延税金資産の純額が6,792百万円減少し、法人税等調整額が6,924百万円、その他有価証券評価差額金が132百万円それぞれ増加している。