有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	26,667	百万円	25,749	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	10,292	百万円	10,469	百万円
組織再編に伴う関係会社株式	7,087	百万円	7,080	百万円
退職給付引当金	4,073	百万円	4,001	百万円
その他	14,486	百万円	13,880	百万円
繰延税金資産小計	62,607	百万円	61,182	百万円
評価性引当額	△3,188	百万円	△3,196	百万円
繰延税金資産合計	59,419	百万円	57,986	百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	△22,374	百万円	△21,604	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,809	百万円	△6,471	百万円
前払年金費用	△2,470	百万円	△3,061	百万円
その他	△62	百万円	△69	百万円
繰延税金負債合計	△28,717	百万円	△31,207	百万円
繰延税金資産の純額	30,701	百万円	26,779	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	27.96	%	27.93	%
(調整)
永久に益金に算入されない項目	△0.73	%	△1.50	%
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△0.42	%	△1.08	%
税制改正影響	△1.28	%	-
その他	△4.89	%	△0.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.64	%	25.32	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「評価性引当額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更した。また、前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「給与等の支給額が増加した場合の特別控除」については、金額の重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の「評価性引当額」△4.84%及び「その他」△0.47%は、「給与等の支給額が増加した場合の特別控除」△0.42%、「その他」△4.89%として組み替えている。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。