有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務否認額	10,356百万円	10,374百万円
減価償却費損金算入限度超過額	7,543百万円	9,955百万円
組織再編に伴う関係会社株式	6,859百万円	6,859百万円
退職給付引当金	1,622百万円	3,966百万円
有価証券評価損	2,438百万円	2,571百万円
その他	24,783百万円	13,410百万円
繰延税金資産小計	53,604百万円	47,139百万円
評価性引当額	△9,386百万円	△6,666百万円
繰延税金資産合計	44,218百万円	40,472百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△6,198百万円	△6,072百万円
その他有価証券評価差額金	△650百万円	△2,550百万円
前払年金費用	-	△2,242百万円
その他	△56百万円	△59百万円
繰延税金負債合計	△6,905百万円	△10,924百万円
繰延税金資産の純額	37,312百万円	29,548百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更した。このため、前事業年度において独立掲記していた評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」について、当事業年度から「評価性引当額」として表示することに変更した。また、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「退職給付引当金」及び「有価証券評価損」については、金額の重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「繰越欠損金」15,001百万円及び「その他」13,843百万円は、「退職給付引当金」1,622百万円、「有価証券評価損」2,438百万円、「その他」24,783百万円として組替えている。また、前事業年度の評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」△344百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△9,041百万円は、「評価性引当額」△9,386百万円として表示している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	27.96%
(調整)
評価性引当額	-	△3.87%
永久に益金に算入されない項目	-	△1.10%
その他	-	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	23.06%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。