有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	56,995百万円	31,231百万円
資産除去債務否認額	10,507百万円	10,400百万円
減価償却費損金算入限度超過額	7,716百万円	7,969百万円
組織再編に伴う関係会社株式	6,859百万円	6,859百万円
その他	10,809百万円	13,253百万円
繰延税金資産小計	92,887百万円	69,714百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△47,548百万円	△23,236百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,353百万円	△8,101百万円
評価性引当額小計	△54,902百万円	△31,338百万円
繰延税金資産合計	37,985百万円	38,376百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△6,614百万円	△6,377百万円
その他有価証券評価差額金	△731百万円	△371百万円
その他	△51百万円	△54百万円
繰延税金負債合計	△7,397百万円	△6,802百万円
繰延税金資産の純額	30,588百万円	31,573百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.96%	27.96%
(調整)
評価性引当額	△16.39%	△1.82%
永久に損金に算入されない項目	0.23%	0.75%
永久に益金に算入されない項目	△0.82%	△4.32%
試験研究費税額控除	△0.39%	△1.43%
その他	△0.04%	△0.73%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.55%	20.41%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「永久に益金に算入されない項目」及び「試験研究費税額控除」については、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することに変更した。この表示方法を変更させるため、前事業年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の「その他」として表示していた△1.25%は、「永久に益金に算入されない項目」△0.82%、「試験研究費税額控除」△0.39%、「その他」△0.04%として組み替えている。