有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	71,937百万円	76,085百万円
減価償却費損金算入限度超過額	12,218百万円	13,289百万円
資産除去債務否認額	7,059百万円	6,938百万円
その他	23,423百万円	17,212百万円
繰延税金資産小計	114,639百万円	113,526百万円
評価性引当額	△81,524百万円	△78,533百万円
繰延税金資産合計	33,114百万円	34,992百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△3,673百万円	△3,481百万円
その他有価証券評価差額金	△454百万円	△1,546百万円
その他	△38百万円	△45百万円
繰延税金負債合計	△4,167百万円	△5,073百万円
繰延税金資産の純額	28,947百万円	29,919百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「退職給付引当金」は、金額の重要性が乏しくなったた め、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更した。なお、当事業年度の繰延税金資産の「その他」に含まれる「退職給付引当金」は、4,795百万円である。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「退職給付引当金」6,255百万円は、「その他」23,423百万円に含めて表示している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.80%	28.20%
(調整)
税制改正影響	0.66%	-
評価性引当金	△12.95%	△96.88%
永久に損金に算入されない項目	0.46%	4.04%
その他	△1.55%	△2.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.42%	△66.83%