有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	78,206百万円	71,937百万円
減価償却費損金算入限度超過額	10,988百万円	12,218百万円
退職給付引当金	8,780百万円	6,255百万円
資産除去債務否認額	7,248百万円	7,059百万円
その他	16,646百万円	17,167百万円
繰延税金資産小計	121,871百万円	114,639百万円
評価性引当額	△87,166百万円	△81,524百万円
繰延税金資産合計	34,705百万円	33,114百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△3,833百万円	△3,673百万円
その他有価証券評価差額金	△1,978百万円	△454百万円
その他	△37百万円	△38百万円
繰延税金負債合計	△5,849百万円	△4,167百万円
繰延税金資産の純額	28,855百万円	28,947百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.73%	28.80%
(調整)
税制改正影響	65.13%	0.66%
評価性引当金	△36.29%	△12.95%
永久に損金に算入されない項目	1.41%	0.46%
その他	△0.77%	△1.55%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.21%	15.42%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後に解消が見込まれるものに限る)に使用する法定実効税率を変更している。また、欠損金の繰越控除制度が改正され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から控除限度額が変更されている。なお、この変更による影響は軽微である。