有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	-		26,667	百万円
資産除去債務否認額	10,374	百万円	-
減価償却費損金算入限度超過額	9,955	百万円	10,292	百万円
組織再編に伴う関係会社株式	6,859	百万円	7,087	百万円
退職給付引当金	3,966	百万円	4,073	百万円
その他	15,982	百万円	14,486	百万円
繰延税金資産小計	47,139	百万円	62,607	百万円
評価性引当額	△6,666	百万円	△3,188	百万円
繰延税金資産合計	40,472	百万円	59,419	百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	-		△22,374	百万円
資産除去債務相当資産	△6,072	百万円	-
その他有価証券評価差額金	△2,550	百万円	△3,809	百万円
前払年金費用	△2,242	百万円	△2,470	百万円
その他	△59	百万円	△62	百万円
繰延税金負債合計	△10,924	百万円	△28,717	百万円
繰延税金資産の純額	29,548	百万円	30,701	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「有価証券評価損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「有価証券評価損」2,571百万円は、「その他」15,982百万円に含めて表示している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.96	%	27.96	%
(調整)
評価性引当額	△3.87	%	△4.84	%
税制改正影響	-		△1.28	%
永久に益金に算入されない項目	△1.10	%	△0.73	%
その他	0.07	%	△0.47	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.06	%	20.64	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降に解消が見込まれるものに限る)に使用する法定実効税率を変更している。この変更に伴い、繰延税金資産の純額が826百万円増加し、法人税等調整額が949百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円それぞれ減少している。