有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	52,141百万円	78,669百万円
退職給付引当金	12,532百万円	12,039百万円
減価償却費損金算入限度超過額	11,765百万円	11,542百万円
資産除去債務否認額	11,121百万円	7,985百万円
その他	19,046百万円	22,972百万円
繰延税金資産小計	106,608百万円	133,210百万円
評価性引当額	△98,639百万円	△91,786百万円
繰延税金資産合計	7,969百万円	41,423百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△7,931百万円	△4,149百万円
その他有価証券評価差額金	△868百万円	△1,692百万円
その他	△37百万円	△37百万円
繰延税金負債合計	△8,837百万円	△5,880百万円
繰延税金資産の純額	-	35,543百万円
繰延税金負債の純額	868百万円	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に適用される税率が変更されている。なお、この変更による影響は軽微である。
(追加情報)
(繰延税金資産の計上)
繰延税金資産については、電気料金の値上げが平成25年8月6日経済産業大臣に認可されたことに伴い、将来の課税所得発生の客観性・確実性が向上したことを踏まえ、将来課税所得の見積期間を従来の1年間から3年間としている。将来課税所得の見積りの前提とした3年間合計の税引前当期純利益の見込み額93,900百万円、欠損金控除前課税所得の見込み額91,600百万円を踏まえ、至近の経営環境等を考慮し将来課税所得の見積りを見直した結果、当事業年度末において繰延税金資産を37,236百万円計上している。